8746 第一商品 四半期報告書－第46期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、緩やかな回復が続いています。第２次安倍内閣から進めてきたアベノミクスの下で、日経平均株価が2017年11月に一時2万3,000円台まで上昇するなど、現在の景気回復局面が、昭和40年代の高度経済成長期（いざなぎ景気）を超え、戦後２番目の長さとなっております。

世界経済は全地域にわたって着実に回復傾向をたどっております。米国においては大型ハリケーン上陸の影響も短期的なものにとどまり、12月には史上最大ともいわれる大型減税が成立し、ＮＹダウは史上最高値を更新しています。また、欧州ではＥＣＢ（欧州中央銀行）がこれまでマイナス金利や量的緩和を導入した結果、インフレ率も上昇して経済はしっかりとした回復を続けていますが、政治面においては英独仏ともに政権基盤が弱体化しており、安定性が崩れつつあります。

東京金相場については、４～７月までの４ヶ月間は総じてボックス圏での動きとなり、８～９月は北朝鮮問題による地政学的リスクの高まりにより１グラム＝4,720円台まで値を上げましたが、10～11月は再び値動きの乏しい状況となりました。12月に入ると米ＦＯＭＣでの利上げ観測等を背景に１グラム＝4,510円台まで値を下げましたが、その後の北朝鮮への新たな制裁措置やイラン反政府デモの活発化による地政学リスクの高まりにより、月末には１グラム＝4,690円台まで値を戻してきました。しかし全体としてはボックス圏での値動きが長く続きました。

商品先物取引業界におきましては、東京金価格の変動性が総じて小さかった上に原油の売買高も伸び悩んだことから、当第３四半期累計期間における国内商品取引所の全売買高（オプション取引を含む）は36,847千枚（前年同期比6.5％減）となりました。

当社におきましては、６月の英国総選挙や８～９月および12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面においては東京金の売買高を伸ばすことができましたが、それ以外ではレンジ内での取引となることが多く、さらに電気自動車普及に伴う触媒需要減少懸念により東京白金価格の上値が抑えられたこともあり、全商品の売買高（委託）は、304千枚（前年同期比12.0％減）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間においては、営業収益は2,814百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は441百万円（前年同期は650百万円の損失）、経常損失は405百万円（前年同期は640百万円の損失）、四半期純損失は420百万円（前年同期は653百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数が前期末に比べて34人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ2,289百万円減少し、21,705百万円となりました。これは主に、委託者差金の減少（1,448百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ1,873百万円減少し、16,305百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（1,032百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ415百万円減少し、5,400百万円となりました。これは主に四半期純損失を420百万円の計上等によるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成28年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額885,936千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成29年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額954,207千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が１件（請求額141,467千円）提訴されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上