| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 688,288 | 698,873 | 3,211,443 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,400 | △9,018 | 143,088 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △25,780 | △4,202 | 74,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,682 | △2,206 | 97,933 |
| 純資産額 | (千円) | 3,883,041 | 3,934,760 | 3,974,283 |
| 総資産額 | (千円) | 4,925,189 | 4,984,154 | 5,207,500 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.91 | △1.13 | 20.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 78.9 | 76.3 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第80期第１四半期連結累計期間、第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策等の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策運営や東アジア地域の情勢不安などのリスクが存在するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍売上の減少傾向にやや歯止めが見られるものの雑誌の減少が大きく影響し、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス9.0％（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動した結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は698百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常損失９百万円（前年同四半期は経常損失33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、IFRSに関する実務書として『実務入門 IFRSの新保険契約』『IFRS「新収益認識」の実務』を、また会計実務書として『現場で使える原価計算システム』や『グループマネジメントの管理会計』を刊行しました。
経営・経済分野では、政府が提唱する働き方改革に対応した『組織を動かす働き方改革』、ビジネスマン向けの『コーポレートベンチャーキャピタルの実務』や『「製造業のサービス化」戦略』が好調でした。また、大学テキストとして『文系のためのデータ分析』を刊行しました。
税務分野では、中国ビジネスのための『中国税制の実務対応』、税制の基本書である『租税条約入門』や『組織再編税制をあらためて読み解く』、税務担当者のための『すぐに使える！ 税務の英文メール』が部数を伸ばしました。また、昨年度発行のなかった『税金の知識』と『図解証券投資の経理と税務』が復刊しました。
法律分野では、法務部員のための『総務・法務部員のための会社法入門』や『ネーミング発想・商標出願かんたん教科書』が好評でした。
企業実務分野では、金融機関向けの『９つのカテゴリーから読み解くグローバル金融規制』やテレビで紹介された既刊の『ペップトーク』が好調でした。
資格試験分野では、『司法書士試験 暗記の力技100』、『行政書士試験 らくらく解けるゴールデンルール50』や『司法試験予備試験に独学合格する方法』がヒットしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調でした。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は672百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況が続いております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益３百万円（前年同四半期比58.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少209百万円及び仕掛品の減少21百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少75百万円、返品調整引当金の減少47百万円、未払法人税等の減少43百万円及び賞与引当金の減少30百万円等による流動負債の減少189百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加１百万円があったものの、期末配当金の支払い等により利益剰余金が41百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,890,000 |
| 計 | 7,890,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,398,464 | 4,398,464 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | １単元100株であります。 |
| 計 | 4,398,464 | 4,398,464 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 4,398,464 | ― | 383,273 | ― | 203,710 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 287,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) | |||
| 普通株式 380,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,727,900 | 37,279 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,764 | |||
| 発行済株式総数 | 4,398,464 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,279 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 287,800 | ─ | 287,800 | 6.54 |
| (相互保有株式)㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 380,000 | ─ | 380,000 | 8.64 |
| 計 | ― | 667,800 | ─ | 667,800 | 15.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,568,653 | 1,571,871 | |||||||||
| 金銭の信託 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,196,382 | ※ 986,632 | |||||||||
| 有価証券 | 144,331 | 145,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 488,138 | 460,204 | |||||||||
| 仕掛品 | 68,168 | 46,490 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,033 | 6,114 | |||||||||
| その他 | 93,903 | 86,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,163,960 | 3,901,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 101,508 | 101,158 | |||||||||
| 土地 | 524,907 | 559,762 | |||||||||
| その他（純額） | 16,591 | 15,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 643,007 | 676,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,501 | 14,626 | |||||||||
| その他 | 39,374 | 35,919 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,876 | 50,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 203,196 | 215,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,557 | 71,764 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 40,485 | 41,252 | |||||||||
| その他 | 27,424 | 27,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 341,656 | 356,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,043,540 | 1,082,976 | |||||||||
| 資産合計 | 5,207,500 | 4,984,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 553,447 | 477,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,299 | 5,225 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 91,141 | 43,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,082 | 14,824 | |||||||||
| その他 | 201,309 | 208,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 939,278 | 749,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 279,088 | 281,766 | |||||||||
| その他 | 14,850 | 17,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,938 | 299,616 | |||||||||
| 負債合計 | 1,233,216 | 1,049,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,710 | 203,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,622,701 | 3,581,183 | |||||||||
| 自己株式 | △299,710 | △299,710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,909,974 | 3,868,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,125 | 64,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,125 | 64,093 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,183 | 2,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,974,283 | 3,934,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,207,500 | 4,984,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 688,288 | 698,873 | |||||||||
| 売上原価 | 494,249 | 512,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 194,038 | 186,530 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 4,700 | 47,990 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 198,738 | 234,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 235,780 | 246,363 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,041 | △11,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 251 | 224 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,649 | 1,731 | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 1,116 | - | |||||||||
| その他 | 2,072 | 878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,090 | 2,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒損失 | 1,183 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 266 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,449 | 10 | |||||||||
| 経常損失（△） | △33,400 | △9,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 839 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 839 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △33,400 | △8,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 652 | △8,275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,335 | 4,271 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,682 | △4,004 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △25,718 | △4,174 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,780 | △4,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △25,718 | △4,174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,400 | 1,968 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,400 | 1,968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,682 | △2,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,620 | △2,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 27 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,990千円 | 12,880千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,796千円 | 6,335千円 |
| のれんの償却額 | 4,875千円 | 4,875千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 37,306 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 37,305 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △６円91銭 | △１円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △25,780 | △4,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △25,780 | △4,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,730 | 3,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 上 恵 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。