7896 セブン工業 四半期報告書－第59期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、第58期第３四半期累計期間は関連会社がないため記載しておりません。第58期及び第59期第３四半期累計期間は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関連会社であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANYは平成29年６月にJ - VIET JOINT STOCK COMPANYに商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続く一方、米国政権の政治動向や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。

　住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。

　今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業運営の変革を促進するとともに、「真価」を発揮する事業構築に努めております。

　内装建材事業につきましては、特にカウンターの受注が好調を維持したことや和風造作材における収益力の改善及びシート框の増販が事業部全体の業績に寄与し、堅調な事業運営となる一方、階段事業においては積層材からシート商品への需要変化の進展に伴い、主力商品の一つである積層階段が低調に推移いたしました。このような事業環境を背景に省施工階段であるフルプレカット階段（エコプレ）やデザイン階段（ONE BEAM）の企画営業、増販に向けた施策を講じ、自社製品ブランド力の強化と市場への浸透を図るとともに周辺部材の充実化及び既存製品のバージョンアップなど、階段事業の増強に努めております。

　木構造建材事業につきましては、総合プレカット事業の構築に向け事業基盤の強化、拡充を図っているなか、非住宅分野への展開を本格化するため大型汎用加工設備を設置し、10月から稼動を開始いたしました。これにより大規模・中規模物件にかかる部材加工の内製化が可能となり、外注費用の削減や工程の合理化を通じた収益力の向上を図るとともに、多種多様な部材加工の強みを活かし、建装事業の受注拡大、販売ルートの開拓など非住宅分野事業の本格参入に着手いたしました。こうした施策を含め主力のプレカット事業の展開強化に努めたこともあり、同事業が事業部全体の業績を牽引するかたちになりました。ツーバイフォーパネル事業に関しては、受注の盛り上がりに欠いている状況が続くなか、新規取引先の開拓等に努めておりますが、期待通りの回復には至らず課題を残す展開となりました。同事業は当社における成長戦略の一つとして位置付けており、梃入れを図るべく新工法の展開等を含め体制強化にかかる施策を講じてまいります。

　両事業部門とも資材調達にかかる海外の木材資源の高騰に加え、国内における物流コストの上昇が顕在化してきており、今後、これらの低減に資する取り組みや更なる合理化の推進が重要課題となっております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、104億45百万円と前年同四半期と比較し、4億31百万円（4.3％）の増収となりました。利益面では営業利益2億78百万円と前年同四半期と比較し46百万円（20.2％）の増益、経常利益は2億63百万円と前年同四半期と比較し51百万円（24.5％）の増益、四半期純利益は岐阜県より「平成28年度森林・林業対策事業補助金」にて取得した固定資産の圧縮記帳により、特別利益に補助金収入1億8百万円と特別損失に固定資産圧縮損1億7百万円を計上し、1億89百万円と前年同四半期と比較し26百万円（16.3％）の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、62億47百万円と前年同四半期と比較し、2億86百万円（4.8％）の増収となりました。営業利益は、2億22百万円と前年同四半期と比較し79百万円（55.0％）の増益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、41億83百万円と前年同四半期と比較し、1億36百万円（3.4％）の増収となりました。営業利益は、47百万円と前年同四半期と比較し38百万円（△44.8％）の減益となりました。

（その他）

　売上高は、14百万円と前年同四半期と比較し、8百万円（142.0％）の増収となりました。営業利益は、9百万円と前年同四半期と比較し5百万円（179.3％）の増益となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、116億93百万円となり、前事業年度末と比べ5億59百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産及び当第３四半期会計期間末日が休日の影響等により売上債権が増加したことによるものであります。

　負債につきましては、57億8百万円となり、前事業年度末と比べ4億13百万円増加となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、短期借入金の増加及び当第３四半期会計期間末日が休日の影響等により仕入債務が増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、59億84百万円となり、前事業年度末と比べ1億46百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、総資産が増加し、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.2ポイント減少の51.2％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、92百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第１第２工場の階段加工設備は、投資総額13百万円から14百万円、完了予定年月を平成29年12月から平成30年２月に変更しております。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。

　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することを原則としております。平成29年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は12億51百万円及び長期借入金の残高は13億31百万円であり、借入金総額25億82百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は39,821,000株から3,982,100株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,577,500株から1,557,750株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は単元未満株式の買取りによる取得分を合わせて68,430株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　0.86％

　　売上高基準　　　　　0.02％

　　利益基準　　　　　△0.28％

　　利益剰余金基準　　△1.04％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上