| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 最高経営責任者 筒 井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店 (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店 (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結累計期間 | 第109期 第３四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 146,448 | 163,202 | 201,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,234 | 5,530 | 6,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,983 | 4,103 | 4,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,590 | 6,454 | 5,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,954 | 60,542 | 55,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,727 | 117,167 | 112,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.32 | 207.60 | 223.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 49.7 | 47.0 |
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.36 | 44.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結会計期間より、マレーシアにNISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN MIDDLE EAST L.L.C.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日 以下「当第３四半期」)における世界経済は、欧米および中国の良好な雇用環境を背景に個人消費が伸びたことと、アジア各国の生産力が増加したことにより堅調に成長しました。日本経済は、設備投資の持ち直しや輸出貨物の増加などで企業収益の改善が持続したこともあり、緩やかな成長を続けました。
このような状況下、当社グループでは、第６次中期経営計画の重点分野を中心に事業拡大を図るとともに、業務高度化を推進しグループ経営基盤の強化と作業品質の高品位化に取組んで参りました。
物流事業においては、グローバルアカウントへの営業強化を図り、国内外で取扱物量を増加させました。旅行事業は、業務渡航、MICEなど日本からの渡航者とインバウンドの開拓に努めた結果、前年実績を上回り堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期における売上高は、前年同期比11.4％増の163,202百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比31.0％増の5,046百万円、経常利益は前年同期比30.6％増の5,530百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.5％増の4,103百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、国際運送事業における海上貨物は、食品関連の輸出入取扱いおよび化学品や展示会・設備機械の輸出取扱いが増加し、収益に貢献しました。航空貨物は、引き続き自動車関連の輸出入および中国向け電子部品の輸出取扱いが収益に寄与しました。また、食品およびアパレル関連の輸入取扱いも堅調に推移しました。
倉庫事業では、雑貨・食品関連の輸入品、危険品の保管取扱いが堅調に推移し、収益に貢献しました。
港湾運送事業では、当社ターミナルへの寄港船舶を誘致し、取扱いコンテナ本数を増加させました。また、ターミナル集約による生産性の向上が収益の増加に寄与しました。
海外では、アジアにおいて日本への食品輸出の取扱いが堅調に推移したほか、アセアン域内での自動車関連貨物も活発な荷動きを見せました。また、業務の見直しによる作業効率化に努め、収益を増加させました。
中国では、食品、電子部品などの航空貨物取扱いが堅調に推移し、国内DC業務も拡大しました。
北米では、DC業務が堅調に推移したほか、米国での自動車関連貨物、生鮮食品、化学品などの航空貨物取扱いが増加しました。
欧州では、英国、ドイツで自動車関連貨物取扱いが安定的に推移したほか、ポーランドでの倉庫事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比12.4％増の114,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.0％増の3,659百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航、ホールセール、インバウンドの取扱い増加に努め、収益を向上させました。
この結果、売上高は前年同期比9.4％増の47,544百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比31.4％増の779百万円となりました。
③ 不動産事業
商業ビル、商業用地は引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前年同期比12.2％減の1,103百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.7％増の616百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などは減少しましたが、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加の117,167百万円となりました。
負債は、借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ660百万円減少の56,625百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,414百万円増加の60,542百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度より2.7％増の49.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
(注) １．平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は81,091,077株減少し、20,272,769株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日（注） | △81,091,077 | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,331,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 512,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 98,126,000 | 98,126 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 394,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,363,846 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,126 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式767株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 | 2,331,000 | － | 2,331,000 | 2.30 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地 | 234,000 | － | 234,000 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町１丁目46番地１号 | 144,000 | － | 144,000 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町２丁目１番地30号 | 70,000 | － | 70,000 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴２丁目13番地35号 | 44,000 | － | 44,000 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭摩耶業務センタービル | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 計 | － | 2,843,000 | － | 2,843,000 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,880 | 18,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,019 | ※２ 29,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107 | 94 | |||||||||
| その他 | 6,642 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,489 | 53,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,055 | 52,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,007 | △37,525 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,048 | 15,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,765 | 12,830 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,183 | △10,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,582 | 2,620 | |||||||||
| 土地 | 17,548 | 17,579 | |||||||||
| その他 | 3,564 | 3,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,719 | △2,838 | |||||||||
| その他（純額） | 845 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,025 | 36,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 975 | 965 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 2,090 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,711 | 3,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,913 | 18,970 | |||||||||
| その他 | 4,448 | 4,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,187 | 23,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,923 | 63,330 | |||||||||
| 資産合計 | 112,413 | 117,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,125 | ※２ 13,062 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,489 | 7,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,431 | 865 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,183 | 1,191 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | 42 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 100 | 286 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 7,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,615 | 30,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,382 | 15,761 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,375 | 2,518 | |||||||||
| その他 | 4,912 | 5,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,670 | 25,971 | |||||||||
| 負債合計 | 57,285 | 56,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,682 | 4,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,997 | 42,160 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,069 | 52,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,892 | 6,761 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △802 | △726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,801 | 5,965 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,257 | 2,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,128 | 60,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,413 | 117,167 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 146,448 | 163,202 | |||||||||
| 売上原価 | 122,806 | 136,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,641 | 26,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,790 | 21,493 | |||||||||
| 営業利益 | 3,850 | 5,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 303 | 310 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 217 | 352 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3 | |||||||||
| 償却債権取立益 | ※１ 177 | － | |||||||||
| その他 | 210 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 958 | 833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 287 | 261 | |||||||||
| 為替差損 | 217 | － | |||||||||
| その他 | 69 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 574 | 349 | |||||||||
| 経常利益 | 4,234 | 5,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | ※２ 625 | ※２ 1,474 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 67 | |||||||||
| 受取保険金 | ※３ 451 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,111 | 1,542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | － | ※４ 439 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | ※５ 261 | ※５ 286 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 62 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 企業年金基金脱退損失 | ※６ 702 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 994 | 789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,351 | 6,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,052 | 1,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | 185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,223 | 2,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,128 | 4,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,983 | 4,103 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,128 | 4,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,111 | 1,868 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,590 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 103 | 76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △164 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,538 | 2,181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,590 | 6,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,581 | 6,267 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 186 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、マレーシアにNISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN MIDDLE EAST L.L.C.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ 1,025 百万円 横浜はしけ運送事業協同組合 280 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,248千GBP) 174 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) 112 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 97 〃 ㈱ワールド流通センター 43 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 3 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025 | 百万円 | 横浜はしけ運送事業協同組合 | 280 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,248千GBP) | 174 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 112 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 97 | 〃 | ㈱ワールド流通センター | 43 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ 986 百万円 横浜はしけ運送事業協同組合 221 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,240千GBP) 188 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) 113 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 103 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 4 〃 ㈱ワールド流通センター 0 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 986 | 百万円 | 横浜はしけ運送事業協同組合 | 221 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,240千GBP) | 188 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 113 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 103 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | ㈱ワールド流通センター | 0 | 〃 | ||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 280 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,248千GBP) | 174 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 112 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 97 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱ワールド流通センター | 43 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 986 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 221 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD(1,240千GBP) | 188 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 113 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 103 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱ワールド流通センター | 0 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,738 | 百万円 | 1,616 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 11 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 償却債権取立益
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 移転補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
※３ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS (M) SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GmbHにおけるEuropean Logistics Centre倉庫の事業縮小に伴う、従業員に対する退職金であります。
※５ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
※６ 企業年金基金脱退損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,937 | 百万円 | 1,988 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 16 | 〃 | － | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 400 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 450 | 4.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成28年５月決議分０百万円）を含めておりません。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 445 | 4.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 495 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,225 | 43,341 | 880 | 146,448 | － | 146,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51 | 116 | 376 | 544 | △544 | － |
| 計 | 102,276 | 43,458 | 1,257 | 146,992 | △544 | 146,448 |
| セグメント利益 | 2,632 | 593 | 612 | 3,838 | 12 | 3,850 |
(注) １．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,876 | 47,419 | 906 | 163,202 | － | 163,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 72 | 124 | 197 | 394 | △394 | － |
| 計 | 114,949 | 47,544 | 1,103 | 163,597 | △394 | 163,202 |
| セグメント利益 | 3,659 | 779 | 616 | 5,055 | △8 | 5,046 |
(注) １．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 149.32円 | 207.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,983 | 4,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,983 | 4,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,980 | 19,767 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 495百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。