| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤森 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 名港海運株式会社 東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング20階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 44,212,042 | 47,920,330 | 60,279,099 |
| 経常利益 | (千円) | 3,434,587 | 3,831,350 | 4,627,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,435,554 | 2,680,296 | 3,208,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,683,763 | 4,463,125 | 4,413,077 |
| 純資産額 | (千円) | 81,663,090 | 87,158,942 | 83,307,046 |
| 総資産額 | (千円) | 96,029,306 | 102,475,487 | 99,273,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.31 | 89.92 | 107.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.21 | 82.27 | 81.13 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.18 | 31.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（賃貸借契約）
| 契約会社の名称 | 名港海運株式会社（当社） |
|---|---|
| 契約先の名称 | 住友林業クレスト株式会社 |
| 契約の内容 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約年月日 | 平成29年10月17日 |
| 契約期間 | 平成30年1月1日から平成79年12月30日までの50年間 |
| 所在地 | 愛知県海部郡飛島村木場一丁目80番 |
| 地積 | 73,404.04㎡ |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機械が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、479億20百万円と前年同期と比べ37億８百万円（8.4％）の増収となりました。
営業利益は、31億84百万円と前年同期と比べ４億20百万円（15.2％）の増益となりました。
経常利益は、38億31百万円と前年同期と比べ３億96百万円（11.6％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億80百万円と前年同期と比べ２億44百万円（10.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、275億71百万円と前年同期と比べ10億91百万円 (4.1％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、59億15百万円と前年同期と比べ７億49百万円 (14.5％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、83億60百万円と前年同期と比べ８億37百万円 (11.1％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、23億46百万円と前年同期と比べ７億70百万円 (48.9％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、29億70百万円と前年同期と比べ１億15百万円 (4.0％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、471億64百万円と前年同期と比べ35億63百万円（8.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は27億１百万円と前年同期と比べ２億96百万円（12.3％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、７億55百万円と前年同期と比べ１億44百万円（23.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は４億71百万円と前年同期と比べ１億22百万円（35.2％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、362億97百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が７億45百万円増加した一方で、賞与の支払等により現金及び預金が５億30百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30億41百万円増加し、661億78百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。これは、連結子会社における倉庫取得等により建物及び構築物が８億11百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等により投資有価証券が22億31百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億１百万円増加し、1,024億75百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億21百万円減少し、75億51百万円（前連結会計年度末比13.9％減）となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が６億85百万円減少したことに加え、法人税等の支払いにより未払法人税等が７億41百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億70百万円増加し、77億65百万円（前連結会計年度末比7.9％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が６億17百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて38億51百万円増加し、871億58百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が20億84百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が14億69百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの新設ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
（７）主要な設備について
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 延床面積（㎡） | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||||
| 名港海運㈱ （当社） | 西二区物流センター南１号 （愛知県海部郡 飛島村） | 港湾運送およびその関連 | 倉庫 | 15,000,000 | － | 自己資金 および 金融機関 から借入 | 平成30年１月 | 平成31年10月 | 96,008 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,199,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,602,000 | 29,602 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 205,204 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,602 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名港海運株式会社 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 | 3,199,000 | ― | 3,199,000 | 9.69 |
| 計 | ― | 3,199,000 | ― | 3,199,000 | 9.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,672,817 | 21,142,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,311,295 | 12,056,653 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 727,490 | 400,127 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 97,756 | 197,947 | |||||||||
| その他 | 2,350,125 | 2,523,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,071 | △23,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,136,413 | 36,297,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,996,629 | 43,446,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,566,167 | △30,205,096 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,430,462 | 13,241,634 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,573,845 | 14,630,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,207,374 | △12,353,348 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,366,470 | 2,277,111 | |||||||||
| 土地 | 21,741,311 | 22,470,370 | |||||||||
| リース資産 | 860,638 | 857,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △517,906 | △563,370 | |||||||||
| リース資産（純額） | 342,732 | 294,360 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 963,570 | - | |||||||||
| その他 | 1,411,683 | 1,571,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,080,916 | △1,157,401 | |||||||||
| その他（純額） | 330,767 | 414,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,175,314 | 38,697,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,221 | 167,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,399,991 | 23,631,011 | |||||||||
| 長期貸付金 | 290,740 | 633,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 369,610 | 318,988 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,186,699 | 1,204,771 | |||||||||
| その他 | 1,736,302 | 1,726,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,528 | △200,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,783,815 | 27,313,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,137,350 | 66,178,457 | |||||||||
| 資産合計 | 99,273,764 | 102,475,487 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,102,791 | 4,022,849 | |||||||||
| リース債務 | 128,857 | 109,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 894,402 | 152,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,506,025 | 820,368 | |||||||||
| その他 | 2,140,158 | 2,445,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,772,234 | 7,551,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 237,864 | 206,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,619,738 | 2,236,995 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,910 | 5,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,339,811 | 4,405,660 | |||||||||
| 資産除去債務 | 439,306 | 442,821 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 298,250 | 246,025 | |||||||||
| その他 | 254,602 | 222,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,194,483 | 7,765,392 | |||||||||
| 負債合計 | 15,966,718 | 15,316,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,601,584 | 1,601,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,425,590 | 74,509,742 | |||||||||
| 自己株式 | △2,299,800 | △2,302,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,078,079 | 76,159,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,561,637 | 9,031,193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △941,774 | △782,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △152,787 | △103,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,467,075 | 8,145,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,761,891 | 2,853,922 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,307,046 | 87,158,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,273,764 | 102,475,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,212,042 | 47,920,330 | |||||||||
| 売上原価 | 34,827,091 | 37,853,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,384,950 | 10,067,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,621,381 | 6,882,884 | |||||||||
| 営業利益 | 2,763,569 | 3,184,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,663 | 25,382 | |||||||||
| 受取配当金 | 513,462 | 466,505 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52,544 | 53,646 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,658 | |||||||||
| その他 | 96,756 | 105,487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 680,427 | 656,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,492 | 2,272 | |||||||||
| 為替差損 | 4,550 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,016 | 941 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 4,799 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,409 | 9,682 | |||||||||
| 経常利益 | 3,434,587 | 3,831,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 196,000 | 180,457 | |||||||||
| 特別利益合計 | 196,000 | 180,457 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,630,587 | 4,011,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 897,530 | 894,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 220,969 | 364,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,118,499 | 1,259,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,512,087 | 2,752,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76,533 | 72,154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,435,554 | 2,680,296 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,512,087 | 2,752,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,383,266 | 1,495,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,258,529 | 164,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45,395 | 50,859 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,543 | △790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171,675 | 1,710,674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,683,763 | 4,463,125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,607,698 | 4,359,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76,064 | 103,946 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は381,958千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ381,958千円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 6,967,292千円 | 6,648,028千円 |
| （契約上の当社負担額） | (383,201) | (365,641) |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 187,500 | 159,375 |
| ㈱知多共同輸送センター | 746,672 | 708,592 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,703,735千円 | 1,218,776千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 300,234 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 299,007 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 298,081 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 298,063 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,600,803 | 611,239 | 44,212,042 | ― | 44,212,042 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 88,939 | 88,939 | △88,939 | ― |
| 計 | 43,600,803 | 700,178 | 44,300,981 | △88,939 | 44,212,042 |
| セグメント利益 | 2,404,478 | 348,624 | 2,753,103 | 10,465 | 2,763,569 |
(注) １ セグメント利益の調整額10,465千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,164,801 | 755,529 | 47,920,330 | ― | 47,920,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 94,520 | 94,520 | △94,520 | ― |
| 計 | 47,164,801 | 850,049 | 48,014,850 | △94,520 | 47,920,330 |
| セグメント利益 | 2,701,292 | 471,392 | 3,172,684 | 11,667 | 3,184,352 |
(注) １ セグメント利益の調整額11,667千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円31銭 | 89円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,435,554 | 2,680,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,435,554 | 2,680,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,953 | 29,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 298,063千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 平成29年12月5日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。