3464 プロパティエージェント 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期の１株当たり配当額については、上場１周年記念配当の10円を含めております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有していた関連会社が、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。

５．当社は、平成29年7月26日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、バブル期を上回る高水準の売上高経常利益率になるなど企業業績の改善傾向が継続し、回復基調が続く状況となりました。一方で、インバウンド需要が堅調に拡大するなか、依然として賃金の伸び悩みは続き、低金利による住宅購入の堅調さがある反面、住宅ローン返済による家計の負担増などから国内消費は緩慢な回復に留まる状況となりました。

不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における平成29年のマンション発売が35,898戸、前年比0.4％増と堅調な状況となり、平均戸当り価格や平均㎡単価は、平成29年４月以来９カ月連続の上昇となるなど、販売価格の高騰が伺える状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。㈱不動産経済研究所による平成30年のマンション供給予測では、首都圏におけるマンション供給戸数は平成29年比5.9％増の3.8万戸と２年連続の増加が予想されており、今後も低金利によるマンション業界の堅調さが見込まれております。また、賃料収入による安定運用が期待される投資用マンションにおきましても、低金利の恩恵を受ける状況が続いており、今後も安定運用資産としての注目からこの販売環境を維持できることが想定されます。

このような経営環境の下、当社では「IT×都心×不動産」をキーワードに「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」といったオウンドメディアを運営し、マーケティング施策を積極的に展開してまいりました。中でもAI機能を搭載した不動産一括査定サイト「ふじたろう」は、ユーザーの利便性を高めることによる集客力強化を目的に、LINEチャットボット機能を追加するなど、不動産売買マッチンングプラットフォームとしての機能拡充、強化を行いました。また、不動産開発におきましては、中期ビジョンに掲げる『事業領域拡大』の一環として、「都市型S-typeレジデンシャル」（都心エリアの鉄骨造アパート）の開発事業や高まるインバウンド需要に対応したインバウンドホステル開発事業に着手し、様々な商品開発という観点から事業領域を拡大し、来期以降における一層の収益力拡大の準備をしてまいりました。

この結果、売上高は、9,992,375千円と前年同四半期と比べ1,165,745千円（13.2％増）の増収、営業利益は、559,139千円と前年同四半期と比べ423,075千円（43.1％減）の減益、経常利益は、346,784千円と前年同四半期と比べ501,970千円（59.1％減）の減益、四半期純利益は、216,001千円と前年同四半期と比べ319,830千円（59.7％減）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産開発販売事業)

不動産開発販売事業は、引き続き自社での物件開発拡大につとめるほか、居住用コンパクトマンション専用ブランド「ヴァースクレイシア」の展開開始や都心エリアに特化した鉄骨造アパート「都市型S-typeレジデンシャル」の開発開始など、積極的な用地取得、物件開発に注力し、18物件の開発用地を仕入れ、前事業年度から開発していた８物件が竣工いたしました。また、販売においても、ウェブマーケティングによる新規顧客開拓への注力や既存顧客のクチコミ、紹介を誘引する施策の実施など、幅広い販売戦略を展開することにより、販売拡大を継続いたしました。
　この結果、物件引渡による売上高計上のため、当四半期末では未だ全ての販売活動が売上高となっていないも
のの、「クレイシア」シリーズ269戸、「ヴァースクレイシア」シリーズ７戸、その他135戸を販売し、売上高9,539,267千円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益508,824千円（前年同四半期比45.0％減）となりました。

(プロパティマネジメント事業)

プロパティマネジメント事業は、前事業年度に引き続き、販売後の管理契約の確実な獲得による管理物件数の積上げや安定的な入居率を確保するための広告宣伝活動の実施、管理戸数増加に伴う人員の先行補強などを行った結果、売上高453,108千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益50,314千円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、18,944,104千円となり、前事業年度末に比べ4,294,686千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の拡大により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産合わせて前事業年度末に比べ4,400,651千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債合計は、15,488,894千円となり、前事業年度末に比べ4,119,626千円増加いたしました。これは主に自社開発物件の新たな用地仕入や完成物件の購入等に係る資金を調達したことにより、１年内返済を含む長期借入金が前事業年度末に比べ4,621,266千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は、3,455,209千円となり、前事業年度末に比べ175,060千円増加いたしました。これは主に配当を45,012千円実施した一方、四半期純利益216,001千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。

ただし、当該決議日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当該決議日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当該決議日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
　 と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
 　予約権の目的となる株式の数(株）」に準じて決定する。
ⅳ 交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時
　 の払込金額(円)」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
   使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
   得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
　 することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予
　 約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件は上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、
　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決
   定する。
ⅷ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ 新株予約権の取得条項は以下の①から③に準じて決定する。

①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

　②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当
　　社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
　（a）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
　（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
　③当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
　　ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約
　　権の一部を決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　　　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動　

前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

　　　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動　

前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年７月26日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」ならびに「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　１．株式分割の目的

当社は、平成29年12月８日に東京証券取引所市場第二部へ市場変更させていただきましたが、これを通過点として、更なる上の市場、市場第一部を具体的に目指す時期となってまいりました。その一環といたしまして、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的に株式分割を行うことといたしました。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　平成30年３月７日（水）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、普通株式２株の割合をもって株式分割を実施いたします。

　（２）分割により増加する株式数

（注）「株式分割前の発行済株式総数」及び「今回の分割により増加する株式数」は、平成30年２月６日現在のものであり、ストックオプションの行使状況等により変動する可能性があります。

　（３）分割の日程

　（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年３月８日以降、以下のとおり調整いたします。

　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

　３．定款の一部変更

　（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月８日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は、変更箇所を示しております。）

　４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

プロパティエージェント株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエージェント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。