E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第66期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は平成30年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度及び前第３四半期連結会計期間の経営指標等については、記載は行っておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各セグメントに係わる主要な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜投資サービス事業＞

主な事業内容に異動はありません。

＜生活・環境事業＞

当社は、平成29年７月にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、関係会社は子会社が１社増加いたしました。また、当社は、平成29年７月に当社が行う映像コンテンツ配信事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先（株式会社ニューシーズン）に譲渡し、映像コンテンツ配信業務を廃止しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外においては、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や、サウジアラビアとイランの対立激化による中東情勢、北朝鮮の核実験による朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

為替市場は、９月中旬以降は米国での年内利上げ観測の高まりや税制改革の進展に対する期待感から円安気味の展開となり、11月上旬には一時115円に迫りましたが、地政学リスクや米利上げ観測などを材料に概ね110円台前半のレンジ内で推移しました。

証券市場は、「国難突破解散」を受けた与党圧勝によるアベノミクス加速に対する期待感から株価は上昇を続け、11月９日に日経平均株価が26年ぶりに一時23,000円台を回復し、その後は概ね22,000円台で推移しました。

商品先物市場は、主力商品の金価格が10月～12月半ばにかけて、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題、サウジアラビアの政情不安やサウジアラビアとイランの対立激化など、中東の地政学リスクの高まりが強材料となる一方で、米追加利上げ観測に伴うドル高などが弱材料となり、概ね下げ基調となり4,680円台から4,510円台となりましたが、12月中旬以降は、米国債の利回り低下によるドル安や北朝鮮への新たな制裁措置による地政学リスクの高まりを材料に一時4,690円まで回復しました。原油につきましては、石油輸出国機構（OPEC）の協調減産延長や中東の地政学リスクの高まり、中国の需要増加などから10月31日には本年１月10日以来となる高値40,900円を付け、11月８日には2015年７月24日以来となる高値43,430円を付け、12月29日には約２年半ぶりの高値となる44,380円を付け、上昇基調が続きました。なお、国内商品取引所の総出来高は1,840万枚（前年同期比6.6％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が1,181万枚（前年同期比3.7％減）、石油市場が466万枚（前年同期比3.7％減）、農産物・砂糖市場が48万枚（前年同期比39.3％減）、総じて減少傾向となっています。

このような環境の中、当社は投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤を目指しておりますが、当第３四半期連結累計期間は、前期に引き続き投資セミナーの開催、ラジオ番組の提供などにより、株式会社東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の事業拡大に注力し、新規顧客導入の強化を図って参りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,253百万円、営業総利益961百万円、営業費用1,232百万円、営業損失270百万円、経常損失242百万円となりました。

なお、負ののれん発生益16百万円等による特別利益22百万円があったものの、固定資産売却損48百万円、電算機費29百万円等の特別損失84百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失は308百万円となりました。

（注）当社は、平成30年３月期第１四半期累計期間まで非連結業績を開示しておりましたが、平成29年７月６日にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化し、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前年同四半期比は平成29年３月期第３四半期累計期間との比較を記載しております。

① 投資サービス事業

当第３四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は785百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業費用は1,023百万円（同3.5％増）、セグメント損失は238百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は586百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が524百万円（前年同四半期比34.6％減）、石油市場32百万円（同4.5％減）、農産物・砂糖市場が17百万円（同31.7％減）となっております。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引業務の受取手数料は253百万円（前年同四半期比214.3％増）となりました。

取引所為替証拠金取引（くりっく365）が16百万円（前年同四半期比42.2％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が237百万円（同242.5％増）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は55百万円の損失（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

＜金融商品取引自己売買業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の自己売買業務は実績がありませんでした。（前年同四半期は１百万円の売買益）

イ．当第３四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第３四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は467百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業総利益は176百万円（同9.3％増）、営業費用は208百万円（同19.3％増）、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は115百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は32百万円（前年同四半期比8.9％減）、不動産販売の売上高は281百万円（同11.9％減）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は６百万円（前年同四半期比71.2％減）、映像コンテンツ配信の売上高は９百万円（同66.7％減）となりました。

イ．当第３四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

 (イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

　なお、当社は第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、第２四半期連結会計期間において、新たに取得したエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の特別利益（負ののれん発生益）及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加等であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　特別損失に計上されている固定資産売却損

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　映像コンテンツ配信事業の廃止に伴う固定資産売却損（器具及び備品173千円、営業権48,190千円）であります。

※３　特別損失に計上されている電算機費

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　株価指数証拠金取引及び為替証拠金取引基幹システムの変更に伴うデータ移行費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「生活・環境事業」セグメントにおいて、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上