3433 トーカロ 四半期報告書－第67期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(溶射加工(単体))

主要な関係会社の異動はありません。

(国内子会社)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

平成29年６月にPT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(非連結子会社)を設立しております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、国内外で緩やかな景気回復が継続し、データ大容量化に伴うメモリー需要増加やＩｏＴ（Internet of Things）の広がりで設備投資が拡大している半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野をはじめ、鉄鋼分野、産業機械分野なども総じて好調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産面では効率的な増産対応や一層のコスト削減に努めました。

当第３四半期における当社グループの連結業績は、半導体・ＦＰＤ分野や鉄鋼分野などの好調な受注を追い風に、計画を上回るペースで推移し、売上高は前年同期比38億39百万円(17.9％)増の253億18百万円、営業利益は同13億24百万円(31.8％)増の54億90百万円、経常利益は同14億53百万円(34.6％)増の56億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億96百万円(31.9％)増の37億04百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

上期に引き続き、半導体・ＦＰＤ分野向け加工が世界的に旺盛な設備投資需要を背景に大きく伸びたほか、鉄鋼分野、産業機械分野も好調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比28億42百万円(17.1％)増の194億54百万円、セグメント利益(経常利益)は同10億09百万円(27.4％)増の46億97百万円となりました。

②  国内子会社

自動車部品等の切削工具向けＰＶＤ処理加工が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は前年同期比１億41百万円(9.0％)増の17億05百万円、セグメント利益(経常利益)は同81百万円(26.5％)増の３億89百万円となりました。

③  その他

溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外連結子会社が総じて受注・生産ともに好調を維持し、その売上高の合計は前年同期比８億55百万円(25.9％)増の41億58百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同４億54百万円(112.0％)増の８億59百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は498億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億43百万円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加31億99百万円、受取手形及び売掛金の増加15億76百万円によるものであります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における負債は150億39百万円と前連結会計年度末比29億61百万円増加いたしました。主な内容は、流動負債その他の増加29億61百万円によるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における純資産は348億34百万円と前連結会計年度末比25億81百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加22億98百万円によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末比2.9ポイントの低下)となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億54百万円であります。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式42株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△201,738千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△198,657千円、のれんの償却額△12,333千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△293,689千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△303,896千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「溶射加工」としていた報告セグメントの名称を「溶射加工(単体)」に、「ＰＶＤ処理加工」としていた報告セグメントの名称を「国内子会社」にそれぞれ変更しておりますが、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的および定款変更の理由

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

２．株式分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       15,800,000 株

今回の分割により増加する株式数   47,400,000 株

株式分割後の発行済株式総数       63,200,000 株

株式分割後の発行可能株式総数    160,000,000 株

４．日程

基準日公告日    平成30年２月13日

基準日          平成30年２月28日

効力発生日      平成30年３月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第67期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月９日

ト  ー  カ  ロ  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 松 永 幸 廣 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。