【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第1四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | イー・ガーディアン株式会社 |
| 【英訳名】 | E-Guardian Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高谷 康久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-2564 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 溝辺 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-2564 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 溝辺 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第1四半期連結 累計期間 | 第21期 第1四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 | 自平成28年10月1日 至平成29年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,133,013 | 1,454,729 | 5,067,621 |
| 経常利益 | (千円) | 183,534 | 285,318 | 840,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 115,090 | 187,493 | 572,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,090 | 189,200 | 570,849 |
| 純資産額 | (千円) | 1,767,846 | 2,380,609 | 2,244,662 |
| 総資産額 | (千円) | 2,399,492 | 3,194,951 | 3,187,195 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.40 | 18.37 | 56.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.30 | 18.36 | 56.19 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 74.5 | 70.4 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかながら景気は拡大基調で推移したものの、米国の政策運営や地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンの普及を背景にソーシャルゲーム市場をはじめ、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトを含むソーシャルWebサービス(※)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件やWebアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃、Webサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。
用語説明
(※1)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。平成29年10月より、当社が販売・運用代理パートナーである「LINEカスタマーコネクト」を利用し、ユーザーがゲームプレイをする上で関心の高い情報を、チャットボット(※)を用いてAIが24時間365日自動応答で提供する「ゲーム攻略チャットボット」サービスの提供を開始いたしました。CSで培った『コミュニケーション力』、及びネット投稿監視で培った『テキスト読解力』という強みを最大限活かすことができると考えております。また、チャットボットの学習データにおいても、業界でも高いシェアを誇っているゲームCSの分野において培ったFAQの構築ノウハウの提供が可能であり、AIと人で円滑・効率的なサポートの実現に寄与してまいります。また、ゲーム会社が有するプレイヤーの情報(購買履歴、ユーザーログ)などのデータベースとの連携や、これまでの運用実績を活用することで、品質・効率化両軸を高水準で満たしたサービス提供を実現し、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
用語説明
(※) 「チャット(インターネット上での会話)」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム。ユーザーはチャットボットを相手に、まるで本物の人間と会話をする感覚で情報のやり取りができる
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,454,729千円(前年同四半期比28.4%増)、営業利益は278,592千円(前年同四半期比53.7%増)、経常利益は285,318千円(前年同四半期比55.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,493千円(前年同四半期比62.9%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました 近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、。ライブコマース(※)が盛り上がりを見せ、2018年のヒット商品に予測されるなど更なる市場拡大が予測されています。ライブコマースは、自由に動画の配信やコミュニケーションが図れる一方、コンテンツの管理や表示されるコメント選定など、安心・安全性の担保が課題となっていることから、配信される動画のリアルタイムモニターや投稿コメントの監視、チャット・電話によるカスタマーサポート対応を行う「ライブコマースパトロール」を提供開始いたしました。これまで培ってきた、豊富な動画や投稿監視のノウハウを活かし、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は462,049千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
用語説明
(※) タレントやインフルエンサーがライブ動画を配信し、視聴者がリアルタイムに質問やコメント投稿をしながら商品を購入できる、新しい形式のEコマース(電子商取引)
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得、及び競合からのスイッチングに注力いたしました。拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等海外ゲーム企業の多言語CSをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高めてまいりました。平成29年11月にはE-Guardian Philippines Inc.が稼働を開始し、多言語に対応できるサービスを提供しております。また、LINEカスタマーサポートを用いたゲームCSの新規顧客へのリプレイス営業に注力いたしました。
その結果、売上高は608,381千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。昨今、ブラック企業や長時間労働による過労死など労働環境の悪化が社会問題となっており、「働き方改革」への対応が急務となっております。長時間労働の是正を背景としたBPOサービスニーズの拡大を受け、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、画像内物体検知システム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」を用いて、企業が展開する商品やサービス広告に使用されるロゴやキャラクター盗用による著作権侵害パトロール、及びマーケティングデータを収集するサービスの展開により、案件獲得に努め、売上拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は176,830千円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
④ その他
人材派遣業務におきましては、子会社のEGヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社において、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備などあらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、Webアプリケーション脆弱性診断を中心とし、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおきましては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は207,467千円(前年同四半期比302.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,400,000 |
| 計 | 32,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,405,800 | 10,405,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,405,800 | 10,405,800 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 | - | 10,405,800 | - | 364,280 | - | 321,530 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,366,400 | 103,664 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,405,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 103,664 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) イー・ガーディアン株式会社 | 東京都港区麻布十番一丁目2番3号 | 35,600 | - | 35,600 | 0.34 |
| 計 | - | 35,600 | - | 35,600 | 0.34 |
(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(168,580株)を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,889,731 | 1,858,401 |
| 売掛金 | 609,573 | 616,060 |
| 仕掛品 | 2,075 | 1,463 |
| 繰延税金資産 | 67,972 | 37,562 |
| その他 | 55,836 | 78,568 |
| 流動資産合計 | 2,625,189 | 2,592,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 374,379 | 420,597 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 34,171 | 31,431 |
| ソフトウエア | 5,641 | 4,657 |
| ソフトウエア仮勘定 | 11,235 | 11,235 |
| その他 | 311 | 311 |
| 無形固定資産合計 | 51,360 | 47,636 |
| 投資その他の資産 | 136,266 | 134,661 |
| 固定資産合計 | 562,005 | 602,895 |
| 資産合計 | 3,187,195 | 3,194,951 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 19,988 | 14,345 |
| 未払金 | 391,982 | 443,808 |
| 未払費用 | 16,012 | 7,323 |
| 未払法人税等 | 205,327 | 77,183 |
| 未払消費税等 | 105,599 | 84,415 |
| 賞与引当金 | 110,591 | 41,725 |
| 役員株式給付引当金 | 4,625 | 1,156 |
| その他 | 47,895 | 92,312 |
| 流動負債合計 | 902,023 | 762,272 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,427 | 15,161 |
| 役員株式給付引当金 | 36,080 | 36,908 |
| 固定負債合計 | 40,508 | 52,070 |
| 負債合計 | 942,532 | 814,342 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 364,280 | 364,280 |
| 資本剰余金 | 349,403 | 349,779 |
| 利益剰余金 | 1,605,419 | 1,730,692 |
| 自己株式 | △73,461 | △64,599 |
| 株主資本合計 | 2,245,642 | 2,380,152 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,059 | △352 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,059 | △352 |
| 新株予約権 | 1,078 | 809 |
| 純資産合計 | 2,244,662 | 2,380,609 |
| 負債純資産合計 | 3,187,195 | 3,194,951 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 1,133,013 | 1,454,729 |
| 売上原価 | 731,307 | 920,181 |
| 売上総利益 | 401,706 | 534,548 |
| 販売費及び一般管理費 | 220,478 | 255,955 |
| 営業利益 | 181,227 | 278,592 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 153 | 117 |
| 受取補償金 | - | 1,528 |
| その他 | 2,481 | 5,375 |
| 営業外収益合計 | 2,635 | 7,021 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 295 |
| 為替差損 | 287 | - |
| 営業外費用合計 | 328 | 295 |
| 経常利益 | 183,534 | 285,318 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 56 |
| 特別利益合計 | - | 56 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 33 | 238 |
| 特別損失合計 | 33 | 238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,500 | 285,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,906 | 67,232 |
| 法人税等調整額 | 9,502 | 30,409 |
| 法人税等合計 | 68,409 | 97,642 |
| 四半期純利益 | 115,090 | 187,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,090 | 187,493 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 115,090 | 187,493 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 1,706 |
| その他の包括利益合計 | - | 1,706 |
| 四半期包括利益 | 115,090 | 189,200 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,090 | 189,200 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 減価償却費 | 9,496千円 | 10,250千円 |
| のれんの償却額 | 3,294千円 | 2,740千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,106 | 4.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,220 | 6.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 11円40銭 | 18円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 115,090 | 187,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 115,090 | 187,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,098,160 | 10,204,573 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 11円30銭 | 18円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 82,805 | 5,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年2月9日 |
| イー・ガーディアン株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 誠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |