E30772 マルホ 四半期報告書－第69期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）  上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、マルホ発條工業㈱が自己株式の取得を行い、当社の完全子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。

販売契約等（導入）

当契約につきましては平成29年11月30日をもって満了となりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は258億56百万円（前年同四半期比7.9%増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は65億87百万円（同5.4%増）、経常利益は63億81百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億94百万円（同11.5%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・医薬品事業

主要品目である血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、適正な学術情報活動を継続的に展開することで売上が増加しました。平成29年９月７日より発売を開始した、１日１回服用することで帯状疱疹に効果を示す抗ヘルペスウイルス経口剤「アメナリーフ」は、順調に売上が伸長しています。一方、同じく抗ヘルペスウイルス経口剤である「ファムビル」は、後発医薬品の影響を受け、売上が減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は242億92百万円（前年同四半期比9.4%増）、セグメント利益は64億87百万円（同7.7%増）となりました。

・その他の事業

マルホ発條工業㈱のばね・医療機器部品・機械事業により、売上高は15億68百万円（前年同四半期比12.2%減）、セグメント利益は１億０百万円（同45.5%減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億79百万円増加し、1,500億75百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加28億12百万円及び固定資産の増加21億66百万円であります。

(流動資産)

当四半期連結会計期間末における流動資産は、949億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億12百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の減少40億16百万円及び受取手形及び売掛金の増加65億66百万円によるものであります。

(固定資産)

当四半期連結会計期間末における固定資産は、551億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円増加しました。主な内容は、建設仮勘定の増加28億37百万円及び販売権の減少８億41百万円によるものであります。

②　負債の部

当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、363億３百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加３億73百万円及び固定負債の減少１億82百万円によるものであります。

(流動負債)

当四半期連結会計期間末における流動負債は、218億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加しました。

(固定負債)

当四半期連結会計期間末における固定負債は、144億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少しました。

③　純資産の部

当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加し、1,137億72百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加45億60百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、75.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は32億33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、医薬品事業の生産実績が著しく増加しました。これは、主として売上の伸長及び新製品の生産によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い新しい法人税率を用いて繰延税金負債を再評価した結果、繰延税金負債を283百万円取り崩し、法人税等調整額（貸方）に計上いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社であるマルホ発條工業㈱において、平成29年９月12日開催の取締役会決議に基づき、非支配株主から自己株式を取得し、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が4,251百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,251百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式取得

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　マルホ発條工業㈱(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　ばね・包装機の製造販売

（2）企業結合日

平成29年10月１日(みなし取得日)

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は48.1％であり、当該取引によりマルホ発條工業㈱を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、経営を迅速化・効率化することによって、グループ総合力の向上と企業価値の拡大を図るために行ったものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３　自己株式取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　　　100百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式取得の取得原価と、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,251百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上