8903 サンウッド 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社は、当第３四半期累計期間において、「サンウッド赤坂丹後町」、「ガーデンコート多摩センター」及び「サンウッド代々木西参道」等の一部住戸の引渡しを行い、売上高は8,775百万円（前年同期比156.3％増）となりました。前年同期に比べ竣工引渡物件が増加したことで、大幅な増収となりました。また、プロジェクトの進捗状況により広告宣伝費等が抑えられたことで、販売費及び一般管理費は987百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、営業利益501百万円（前年同期は営業損失387百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常損失465百万円）、四半期純利益302百万円（前年同期は四半期純損失467百万円）となりました。

売上総利益率は17.0％となり、前年同期比2.3ポイント減少しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え、比較しております。

各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は7,277百万円（前年同期比223.7％増）、セグメント利益は1,165百万円（前年同期比207.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。これは、７月に「サンウッド赤坂丹後町」、８月に「ガーデンコート多摩センター」、９月に「サンウッド代々木西参道」の竣工を迎え、前年同期に比べ引渡し住戸が増加したことが主な要因となっております。また、当第３四半期会計期間において「サンウッド代々木西参道」、「サンウッド桜上水」及び「西日暮里フラッツ」の当期販売を予定していた全ての住戸の契約が完了しました。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高は1,142百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比57.0％増）となり、増収増益となりました。販売は好調に推移し、仕入れは独自のルートを確立したことで利益率が増加しました。その結果、当第３四半期累計期間において、前期の年間実績であるセグメント利益135百万円をも上回っております。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は232百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は140百万円（前年同期比1.3％減）となりました。将来の事業用地として取得した「府中宮西町」のホテルの収入及び「日本橋小網町」のレンタルオフィスの稼働が好調に推移していることにより、大幅に増収となりましたが、セグメント利益は開発前の一棟収益物件を前事業年度末に固定資産へ振替えたことで減価償却費が増加し、ほぼ横ばいとなっております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は123百万円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比23.3％減）となりました。リフォーム事業において新築マンションの設計変更サービスが好調に推移したことで増収となったものの、利益率の高い仲介事業が前年同期より振るわなかったことにより、セグメント利益は減益となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は15,889百万円となり、前事業年度末に比べ3,732百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,942百万円増加したこと及び新規事業用地の取得等に伴い、仕掛品が1,601百万円増加し、現金及び預金が1,064百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は12,160百万円となり、前事業年度末に比べ3,524百万円増加しました。これは主に新規事業用地の取得等に伴い、借入金が3,819百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,728百万円となり、前事業年度末に比べ208百万円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は23.4％となり、総資産が増加したことで前事業年度末比5.4ポイント減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成29年11月８日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書（変更報告書）（報告義務発生日  平成29年10月31日）が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

当第３四半期累計期間において、仕掛品784,918千円及び販売用不動産106,695千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。

また、有形固定資産170,585千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間から、「その他」に含まれていた「賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期会計期間から報告セグメントの名称を従来の「不動産開発販売事業」から「不動産開発事業」へ変更しております。当該変更については、名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上