| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市 代表取締役社長 宮地 修平、(以下、「ミタス」))の株式を取得し、その後当社を完全親会社、ミタス及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市 代表取締役社長 橋本 和剛)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約、株式交換契約を締結いたしました。
株式譲渡契約及び株式交換契約の詳細につきましては、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] (追加情報)」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸び悩み及び海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められており、2018年から立案の始まる次期医療計画において将来の医療需要に応じた地域ごとの医療提供体制の整備や医療・介護連携等の各種施策の整合性を図るための具体的な議論が各都道府県において進められる見込みです。
そのため、医療機関においては、経営環境の変化によってコスト意識や複合的なサービスへの要求が高まっており、当医療機器販売業界におきましても、医療機関との取引関係の維持において更なる環境変化への対応や高い提案力が求められる見込みです。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は前年より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ(注)契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益面については、備品の売上総利益率が前年同四半期より向上し、消耗品販売の増収効果により前年同四半期と比較し売上総利益は増加しました。販売管理費については、ＳＰＤ(注)案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は82,943百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益は334百万円(同4.9％減)、経常利益は547百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円(同12.5％減)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う大型案件が低調に推移したことから、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。
この結果、売上高は80,898百万円(前年同四半期比2.4％増)、売上総利益は7,521百万円(同3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、2,264百万円(同6.6％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が順調に推移し前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加しました。
この結果、売上高は2,045百万円(前年同四半期比4.6％増)、売上総利益は847百万円(同4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、240百万円(同4.0％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10,436百万円増加し、57,889百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から10,330百万円増加し、50,618百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,259百万円、受取手形及び売掛金が4,762百万円、商品及び製品が1,051百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から106百万円増加し、7,271百万円となりました。これは主に投資その他の資産が197百万円増加した一方で、無形固定資産が68百万円、有形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10,236百万円増加し、47,890百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から10,355百万円増加し、45,906百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,260百万円、短期借入金が7,149百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から119百万円減少し、1,983百万円となりました。これは主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から200百万円増加し、9,999百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が181百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,279百万円増加し、9,321百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,289百万円の支出(前年同期は1,114百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益532百万円、仕入債務の増加額3,260百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加額4,761百万円、たな卸資産の増加額1,057百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出(前年同期は208百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、定期預金の払戻による収入37百万円等の収入要因に対し、無形固定資産の取得による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、長期前払費用の取得による支出53百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,721百万円の収入(前年同期は3,624百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額7,338百万円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出338百万円、配当金の支払額258百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,800,000 |
| 計 | 19,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,484,512 | 6,484,512 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,484,512 | 6,484,512 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 6,484,512 | ― | 1,285,270 | ― | 493,982 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱エム・ケー | 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ | 730 | 11.25 |
| ㈱イケヤ | 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 | 640 | 9.86 |
| メディアスホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 | 367 | 5.67 |
| 梅澤 悟 | 群馬県太田市 | 164 | 2.52 |
| 池谷 保彦 | 静岡県静岡市清水区 | 141 | 2.17 |
| 栗原医療従業員持株会 | 群馬県太田市清原町４番地の６ | 137 | 2.11 |
| 野田 了子 | 静岡県静岡市清水区 | 132 | 2.04 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 127 | 1.96 |
| 永田 幸夫 | 静岡県静岡市清水区 | 120 | 1.85 |
| 宮地 修平 | 福井県福井市 | 120 | 1.85 |
| 計 | ― | 2,680 | 41.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,482,800 | 64,828 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,512 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,484,512 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,828 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)メディアスホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (株式会社ミタス及びディーセンス株式会社との株式取得及び簡易株式交換) 当社は平成29年８月９日付で開示いたしました「株式会社ミタス(旧・福井医療株式会社)及びディーセンス株式会社の完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ」に基づき、平成29年12月７日開催の取締役会において、株式会社ミタス(以下「ミタス」)の株式を取得し(以下「本件株式取得」)、その後当社を完全親会社、ミタス及びディーセンス株式会社(以下「ディーセンス」)を完全子会社とする簡易株式交換を行うこと(以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称する)を決議し、下記のとおり株式譲渡契約、株式交換契約を締結いたしました。 なお、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行います。 １．本件統合の理由 当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。 当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東を中心に東北エリアにおいてもグループを展開し継続的な成長を図っております。 一方、ミタスにおいては、地域密着型の営業により堅実に事業拡大に取り組み、福井県を中心に北陸３県において有数の医療機器ディーラーとなっております。また、ミタスの関係会社であるディーセンスは、同エリアにおいて循環器科及び脳神経外科分野の医療機器の販売に特化した事業展開を行っております。 当社は、本件統合により、事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによるミタス及びディーセンスの北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上が可能となるとの結論に至ったため、ミタス及びディーセンスを子会社化することを決定いたしました。 ２．本件統合の方法 当社は、当社保有60,000株を除くミタスの発行済株式570,400株のうち、172,000株を現金対価により、残りの398,400株を株式交換により取得し、完全子会社化する予定です。 また、ディーセンスの発行済株式600株の全てを株式交換により取得し、完全子会社化する予定です。 なお、本件統合における株式取得資金につきましては、自己資金の充当を予定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の持分法適用非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ネットワーク | 3,227千円 | 524千円 |
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の債権流動化による譲渡高 | 999,752千円 | ― |
| 電子記録債権の債権流動化による譲渡高 | 456,641千円 | 399,427千円 |
| 計 | 1,456,393千円 | 399,427千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 172,053千円 |
| 支払手形 | ― | 959,769千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,893,539千円 | 9,397,709千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,949千円 | △76,548千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,802,590千円 | 9,321,160千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 259,371 | 80 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月７日取締役会 | 普通株式 | 64,842 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 259,369 | 40 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,003,475千円には、セグメント間取引消去6,279千円、のれん償却額△37,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971,829千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,170,455千円には、セグメント間取引消去6,109千円、のれん償却額△15,125千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,161,438千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16,278千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円77銭 | 41円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 309,807 | 270,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 309,807 | 270,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,484,284 | 6,484,247 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。