9643 中日本興業 四半期報告書－第85期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。

(１)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるとともに、個人消費も一部持ち直しの動きが見られ、景気は、穏やかな回復基調で推移した。しかし、世界経済の不確実性や北朝鮮情勢等、懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。

このような状況の中、当社はお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、スピード感を持って「感動の創造」に努めた。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は29億26百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は１億23百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は１億26百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益は82百万円（前年同期比50.0％減）となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①シネマ事業

シネマ事業においては、７月に「ミッドランドスクエアシネマ２」が２年目となり、名古屋駅前という立地条件とスクリーン数のメリットを活かした番組編成に注力した。

主な上映作品としては、洋画では「美女と野獣」「パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊」「スター・ウォーズ　最後のジェダイ」、邦画では「22年目の告白 私が殺人犯です」「銀魂」「DESTINY 鎌倉ものがたり」、アニメでは「名探偵コナン から紅の恋歌」「怪盗グルーのミニオン大脱走」等の話題作を上映した。また、映画以外のコンテンツとして、「シネマ歌舞伎」ライブビューイング、人気アイドルによるライブイベント等、様々なジャンルの作品を提供した。

その結果、売上高は24億45百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は１億16百万円（前年同期比13.2%減）となった。

②リラクゼーション事業

リラクゼーション事業においては、地域に密着した運営を心掛け、イベント等も積極的に実施し、お客様に愛される施設運営に努めた。しかし、客単価の低下や競合施設の影響を受け厳しい状況で推移した。また、愛知県江南市の「松竹温泉天風の湯」を平成29年１月１日に事業譲渡した影響もあり、売上高は、前年を大きく下回る結果となった。

その結果、売上高は２億45百万円（前年同期比54.5％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となった。

なお、名古屋市中川区の「太平温泉　天風の湯」は、経営資源の選択と集中を強化し、今後一層名古屋駅前を核とした事業展開をするため、平成29年12月10日をもって閉店した。

③アド事業

アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事を中心に営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めた。

その結果、売上高は２億34百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比1.4％減）となった。

(２)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は53億60百万円（前事業年度末比5.3%増）となった。

流動資産は、21億47百万円（前事業年度末比16.9%増）となった。　これは主に、現金及び預金の４億93百万円の増加等によるものである。

固定資産は、32億12百万円（前事業年度末比1.2%減）となった。これは主に、有形固定資産の90百万円の減少等によるものである。

流動負債は、９億97百万円（前事業年度末比31.4%増）となった。これは主に、買掛金の85百万円の増加等によるものである。

固定負債は、５億25百万円（前事業年度末比16.2%減）となった。これは主に、長期借入金の33百万円の減少、リース債務の52百万円の減少等によるものである。

純資産は、38億37百万円（前事業年度末比3.6%増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の82百万円の増加等によるものである。

なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.8%から71.6%となった。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式90株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士田中誠治氏、早稲田智大氏による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし。　

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

(持分法損益等)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

　第85期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

中日本興業株式会社

取締役会  御中

田中誠治公認会計士事務所

公認会計士 田 中 誠 治 印

早稲田公認会計士事務所

公認会計士 早 稲 田 智 大 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第85期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。