E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第59期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として北朝鮮や中東を中心とする地政学的リスクに注意する必要があったものの、欧州主要国における選挙で極右勢力が第一党になることを回避できたことや、注目された中国共産党大会を無事に終えたこと、先進国を中心とした世界経済の堅調を受けて企業業績や設備投資が順調に伸びたことに加え、個人消費も持ち直しの動きを継続させたことから、緩やかながらも回復基調を維持する結果となりました。

外国為替市場は、５月にフランスの大統領選で中道派のマクロン氏が大勝したものの、７月の東京都議会選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したこと、北朝鮮が度重なるミサイル発射実験や核実験を実施する等、東アジアの地政学的緊張の高まりがリスク回避のドル売り・円買いを呼び、９月上旬には当期の安値である107円台前半までドルが売り込まれました。しかしその後は、追随するドル売り材料に欠けたことや、米景気指標が一段の改善を見せたこと、米国金利の先高感が強まったことや、米国の税制改革への楽観的な見方等からドルが回復基調となり、ドル／円相場は11月上旬には114円台後半の当期高値を示現する場面も見られました。

当面の取引レンジと見られている115円を上抜ければその後の続伸も期待できましたが、このレベルからはドル買いよりもドル売り勢力が優勢となり、112円台中盤に軟化して当期を終える結果となりました。

ドル／円相場は前述のように比較的狭いレンジ内でのもみ合いに終始しましたが、ユーロ／ドルや英ポンド／ドルは金利面でのユーロ選好やBrexitへの楽観的観測から上昇基調を強め、ユーロ／ドル・英ポンド／ドルともに当期の高値圏で取引を終える結果となりました。

株式市場は、堅調な海外株式市場と本邦企業の好調な業績を背景として、日経平均は６月に１年９ヶ月ぶりとなる２万円台へ回復を果たし、その後は北朝鮮情勢が緊迫したことにより軟化する場面も見られましたが、世界的な好況を背景とした海外株価の続伸を背景に、11月には23,000円台前半まで騰勢を強め、22,000円台後半で当期の取引を終えました。

このような経済状況のもとで、当社は積立投資サービス「マネーハッチ」を７月24日にリリースいたしました。「マネーハッチ」は、クレジットカードのポイント等を投資元金として、自動的に国内外のＥＴＦ（上場投資信託）に投資する、元手資金ゼロから投資をはじめることができる世界初の資産運用ツールとなっております。

マネーハッチは、ＥＴＦを週に１回定期的に自動売買、再投資することで安定した高いパフォーマンスを目指しており、投資先となっている「トライオートＥＴＦ」は、差金決済の仕組みを導入しているため、海外ＥＴＦであっても元本為替リスクなくお取引いただけます。

当第３四半期連結累計期間においては、マネーハッチリリース記念キャンペーンとして、各種ＦＸサービスの取引数量に応じたキャッシュバックを実施し、マネーハッチの利用者数は開始２ヶ月で5,000人を突破したほか、「トライオートＥＴＦ」の取引量、預かり証拠金は大幅に増加し、収益に貢献しました。

また、豪州子会社の業績も安定的に推移したことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、29億51百万円（前年同四半期比118.0％）、純営業収益は29億21百万円（同117.0％）となりました。

販売費・一般管理費は全体で26億７百万円（同96.8％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億13百万円（前年同四半期は１億97百万円の営業損失）、経常利益は２億99百万円（前年同四半期は２億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億92百万円）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＥＴＦ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は21億97百万円（前年同四半期比107.6％）となり、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期は２億41百万円のセグメント損失）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第３四半期連結累計期間においては、平成29年１月から９月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益７億31百万円（前年同四半期比158.8％）となり、セグメント利益は１億63百万円（同371.6％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は４億32百万円（前年同四半期比77.2％）となりました。

内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　２億31百万円（同55.4％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　22百万円（同80.5％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　26百万円（同133.4％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億52百万円（同158.8％）

②　トレーディング損益

　当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、23億48百万円（前年同四半期比139.2％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第３四半期連結累計期間における金融収支は、20百万円（前年同四半期比131.1％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、26億７百万円（前年同四半期比96.8％）となりま
した。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　６億12百万円（同78.0％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７億54百万円（同112.3％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　 　８億79百万円（同102.8％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22百万円（同96.0％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　２億29百万円（同90.8％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71百万円（同114.5％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37百万円（同86.5％）

⑤　営業外収益

　当第３四半期連結累計期間においては３百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・還付加算金　　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

⑥　営業外費用

　当第３四半期連結累計期間においては17百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　８百万円

⑦　特別利益

　当第３四半期連結累計期間においては41百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・還付消費税等　　　　　　　　　　　　　　　　　37百万円

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　４百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48億74百万円増加し968億37百万 円となりました。流動資産は、49億７百万円増加し957億69百万円となりました。

　流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加13億89百万円、預託金の増加22億37百万円及び短期差入保証金 の増加12億45百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少６億32百万円であります。

　また、固定資産は前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、10億67百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は865億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、47億86百万
円増加しました。流動負債は、47億82百万円増加し864億53百万円となりました。

　流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加49億81百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少
２億70百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し63百万円となりました。

　特別法上の準備金は、19百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は103億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増
加しました。主な増加要因は、非支配株主持分の増加14百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益３億16百万
円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる３億11百万円であります。

　この結果、自己資本比率は10.6％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠20億50百万円）を締結しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

　４．当座貸越契約等

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△５百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△７百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、「店頭ＥＴＦ取引」及び「海外金融事業」の４区分から、「国内金融事業」及び「海外金融事業」の２区分に変更しております。

　これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び事業評価、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、「取引所ＦＸ」、「店頭ＦＸ」、「店頭ＥＴＦ」を一体的な事業と捉え、「国内金融事業」として集約することが合理的であり、より適切であると判断したことによるものです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………99百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上