8091 ニチモウ 四半期報告書－第132期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品事業）

平成29年８月１日付で、食品製造会社であるマルキユー食品株式会社の全株式を取得し、平成29年９月30日をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や日本近海での不漁などによる原料価格の高騰、人手不足、消費者の節約志向など、引き続き厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の２年度として、引き続き人材と組織の連携を強化し、事業の拡大を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は937億10百万円（前年同期比42億15百万円の増加）、営業利益は16億１百万円（前年同期比６億４百万円の減少）、経常利益は13億71百万円（前年同期比2億71百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億34百万円（前年同期比３億42百万円の減少）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①食品事業

食品事業におきましては、すり身部門では市況回復により販売数量が増加し、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニはロシア、アラスカからの搬入量が引き続き減少し価格が高騰いたしましたが、通販関係が堅調に推移したことで販売数量は昨年並みとなり売上高が増加いたしました。助子や北方凍魚は原料価格の高騰が製品単価に転嫁しきれず、売上高は前期並みとなりましたが営業利益は減少いたしました。加工食品部門では、コンビニ向けの販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は624億94百万円（前年同期比44億６百万円の増加）、セグメント利益は10億79百万円（前年同期比４億31百万円の減少）となりました。

②海洋事業

海洋事業におきましては、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料、そして養殖成魚の販売が堅調に推移し、売上、営業利益が増加いたしましたが、日本近海での不漁の影響などにより前期好調であった底曳用漁具資材や沿岸漁業向け漁具資材販売が低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は135億35百万円（前年同期比２億97百万円の減少）、セグメント利益は５億27百万円（前年同期比２億25百万円の減少）となりました。

③機械事業

機械事業におきましては、総菜加工業界や豆腐加工業界向け生産設備の販売や、海外の食品工場向けの生産設備の販売など、国内外での需要増に対応して受注が堅調に進んだことから、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は76億28百万円（前年同期比２億34百万円の減少）、セグメント利益は５億76百万円（前年同期比32百万円の増加）となりました。

④資材事業

資材事業におきましては、包装資材の売上が減少いたしましたが、建材関係の売上が好調に推移いたしましたことや、提案営業による各商材の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は79億96百万円（前年同期比４億８百万円の増加）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比20百万円の増加）となりました。

⑤バイオティックス事業

バイオティックス事業におきましては、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の拡販や、薬局向けＯＥＭ商品や「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は２億42百万円（前年同期比31百万円の増加）、セグメント利益は36百万円（前年同期比９百万円の増加）となりました。

⑥物流事業

物流事業におきましては、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率に取り組んでおりますが、深刻な人員不足の影響によりコストが上昇いたしました結果、売上高は17億49百万円（前年同期比99百万円の減少）、セグメント損失は32百万円（前年同期比32百万円の減少）となりました。

⑦その他

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は63百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期比９百万円の減少）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は798億４百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。

総資産の増加は、主として現金及び預金及び売上債権並びにたな卸資産の増加によるものであります。

（総負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は640億88百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は157億15百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。

純資産の増加は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億17百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は139,364,400株減少し、15,149,600株となっております。

②  【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式270株が
含まれております。

２ 平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10
株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

平成29年８月１日付で、食品製造会社であるマルキユー食品株式会社の全株式を取得し、平成29年９月30日をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　コミットメントライン契約

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

※３　長期借入金契約、シンジケートローン契約

長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

マルキユー食品株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「食品事業」セグメントにおいて219百万円です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

ニチモウ株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。