3002 グンゼ 四半期報告書－第122期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まり、新興国経済の減速、資源価格の上昇等、先行き不透明な経営環境が続きました。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の初年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。

機能ソリューション事業は、電子部品分野が事業のダウンサイジング化により減収となったもののプラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野が好調に推移しました。アパレル事業は、差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,881百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は5,938百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は6,769百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、電子部品分野で減損損失や事業構造改善費用を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は4,183百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜機能ソリューション事業＞

プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内・輸出とも順調に推移し、軟包装や工業用途も好調でした。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向けの牽引とOA機器向けの復調により好調に推移しました。メディカルは、中国向け縫合補強材及び新商品「デュラウェーブ」が好調に推移しましたが、販売体制強化費用等の増加や主力得意先の在庫調整影響を受けました。

以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は37,660百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は4,239百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

＜アパレル事業＞

インナーウエア分野は、レディスインナーを中心とした差異化商品及びスポーツカテゴリー商品の拡販並びにEC・SPA等成長チャネルの増販により順調に推移しました。レッグウエア分野はタイツや防寒商品並びに紳士ソックス等は健闘したものの、ストッキングが苦戦しました。

以上の結果、アパレル事業の売上高は57,384百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は3,195百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

＜ライフクリエイト事業＞

不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸事業は新規物件が貢献しましたが、省エネ事業が低迷しました。スポーツクラブ分野は、２店舗の新規出店に伴う初期費用影響を受けました。

以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,158百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は869百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、176,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,462百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加4,340百万円、投資有価証券の増加4,657百万円、現金及び預金の増加1,502百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産「その他」の減少1,510百万円（繰延税金資産等）、機械装置及び運搬具（純額）の減少1,323百万円であります。

負債は、62,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,603百万円であり、主な減少要因は、流動負債「その他」の減少2,093百万円（為替予約等）であります。

純資産は、114,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加4,183百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,466百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,402百万円、自己株式の取得等による減少1,336百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

a. 中期経営計画の推進

当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。

また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。

b. コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,199百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、450,000,000株減少し、50,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は188,941,649株減少し、20,993,516株となっております。

２．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（10:１）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式225株が含まれております。

２．平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は188,941,649株減少し、20,993,516株となっております。また当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

前連結会計年度(平成29年３月31日) 当第３四半期連結会計年度(平成29年12月31日)

　　　(住宅ローン債務に対する連帯保証)

　　　(銀行借入金＜経営指導念書等の差入れを含む＞)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△2,271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

        当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△2,366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

        当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機能ソリューション事業」の電子部品分野において、事業のダウンサイジング化により当社亀岡工場の生産設備の一部について将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失395百万円を特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

グンゼ株式会社

取締役会　御中

協立監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 南 部 敏 幸 印

業務執行社員 公認会計士 公 江 正 典 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の平成29月４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。