6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、日本において株式会社ウェルキャットの株式を取得し、連結子会社としております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が引き続き緩やかに拡大しており、欧州や中国においても底堅い状況となっております。わが国経済においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。

　当社グループを取り巻く環境については、生産設備の自動化ニーズの高まりなどから、中国市場を中心に設備投資が増加しており、工作機械受注も好調に推移しております。これらの影響から、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は、過去最高水準で推移しております。

　このような状況のなか、国内では主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や、安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移しました。また、プログラマブルコントローラや、平成29年９月にグループ会社に加わった株式会社ウェルキャットの自動認識機器の売上が寄与したことから、オートメーションソリューション製品の売上が伸長したものの、環境関連事業の売上が減少した結果、国内売上高は208億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、ＡＰＥＭグループの売上が当期より寄与し、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。為替も円安で推移した結果、海外売上高は237億１千６百万円（前年同期比112.8％増）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、26億２千６百万円増益の48億８百万円（前年同期比120.4％増）となりました。経常利益は前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、29億７千４百万円増益の52億３千４百万円（前年同期比131.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、28億４千１百万円増益の42億５千９百万円（前年同期比200.4％増）となるなど、第３四半期連結累計期間としては売上高、利益ともに過去最高の業績となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.69円（前年同期は106.65円で5.04円の円安）、対ユーロの平均レートは、128.55円（前年同期は118.04円で10.51円の円安）となりました。

　セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　日本

　景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、安全・防爆ソリューション製品である安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、19億９千５百万円増収の231億９千４百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、14億９千４百万円増益の27億６百万円（前年同期比123.3％増）となりました。

②　米州

　北米地域においては、ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、32億５百万円増収の70億５千７百万円（前年同期比83.2％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億５千２百万円増益の５億１千６百万円（前年同期比95.4％増）となりました。

③　欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、67億９千２百万円増収の73億３千万円（前年同期比1,261.4％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、４億９千９百万円増益の５億７千５百万円（前年同期比657.1％増）となりました。

④　アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、16億３千５百万円増収の69億９千８百万円（前年同期比30.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５億２千７百万円増益の10億８千２百万円（前年同期比95.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より110億９千万円増加し、941億７千万円となりました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分等により現金及び預金が54億９千万円、売上債権が22億８千１百万円、たな卸資産が20億３千２百万円、有形及び無形固定資産が12億９千７百万円増加した一方で、投資有価証券の売却等により投資有価証券が４億８千３百万円減少したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より７億６千９百万円増加し、502億２千６百万円となりました。これは主に、その他固定負債が６億１百万円、退職給付に係る負債が４億１千２百万円、仕入債務が５億７千万円、未払法人税等が３億２千１百万円、預り金が２億９千万円増加したものの、買収資金等を含む借入金の返済により借入金が14億８千３百万円減少したことによるものです。

　純資産の額は、主として自己株式の消却の影響により資本剰余金が６億２千３百万円減少した一方で、自己株式が65億４百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28億３千４百万円、為替換算調整勘定が16億５千４百万円増加したことにより、前連結会計年度末より103億２千１百万円増加し、439億４千４百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億５千２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ウェルキャットの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)普通株式に係る自己株式の消却

①当社は、平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。

　自己株式の減少額　　　　　　　3,432百万円

　資本剰余金の減少額　　　　　　3,432百万円

②当社は、平成29年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月29日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。

　自己株式の減少額　　　　　　　　858百万円

　資本剰余金の減少額　　　　　　　858百万円

(2)普通株式に係る自己株式の処分

①公募による自己株式の処分

　当社は、平成29年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月21日を払込期日として、公募による自己株式の処分を行いました。

　株式の総数　　　　　　　　　　2,175,000株

　自己株式の減少額　　　　　　　1,866百万円

　資本剰余金の増加額　　　　　　3,164百万円

②第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成29年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月28日を払込期日として、第三者割当による自己株式の処分を行いました。

　株式の総数　　　　　　　　　　　325,000株

　自己株式の減少額　　　　　　　　278百万円

　資本剰余金の増加額　　　　　　　472百万円

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が623百万円、自己株式が6,504百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,102百万円、自己株式が327百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ＡＰＥＭグループの子会社化による当社グループの更なるグローバル化に対応するために、報告セグメントを、従来の「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」「ＡＰＥＭ」から、「日本」「米州」「ＥＭＥＡ」「アジア・パシフィック」に変更しております。

※ＥＭＥＡ：欧州、中東及びアフリカ

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

通貨関連取引

　対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上