8511 日本証券金融 四半期報告書－第108期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ６月上旬には約１年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、北朝鮮情勢懸念の再燃を受け、９月上旬に19,200円台まで下落したものの、米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移やこれに伴う企業業績の上振れ期待などから、10月以降は騰勢を強めると、米税制改革法案の成立も好感され12月25日には平成４年１月以来の高値となる22,939円まで上伸し、12月末は22,764円で取引を終えました。

この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆350億円台から漸減基調を辿り、５月上旬には当期間のボトムとなる１兆8,000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られ、12月中旬には当期間のピークとなる２兆5,000億円台まで回復し、12月末は２兆4,100億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、４月中旬に当期間のボトムとなる5,700億円台まで減少したものの、その後は株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6,000億円台から7,000億円台で推移しました。10月下旬に当期間のピークとなる8,300億円台まで増加した以降は減少に転じ、12月末は6,300億円台となりました。

このような株式市場の動向の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,915億円と前年同期比1,435億円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増加となったことなどから、20,828百万円（前年同期比22.3％増）となりました。また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから10,907百万円（同33.7％増）となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの6,063百万円（同0.7％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,857百万円（同35.0％増）、同経常利益は4,582百万円（同36.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,775百万円（同32.6％増）となりました。

次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

①証券金融業

貸借取引業務では、貸借取引貸付金が期中平均で3,266億円と前年同期比683億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,843億円と前年同期比1,175億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は10,702百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は370億円と前年同期比85億円の減少となりました。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。この結果、当業務の営業収益は、646百万円（同4.7％減）となりました。

有価証券貸付業務では、一般貸株部門が好調だったほか、債券営業部門において貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は3,600百万円（同13.8％増）となりました。

その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加したことなどから、2,784百万円（同2.7％増）となりました。

②信託銀行業

信託銀行業務では、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬が堅調に増加したほか、保有国債等の売却益が増加したことなどから、当業務の営業収益は2,437百万円（同9.7％増）となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は655百万円(同1.1％増)となりました。

(2) 当社グループ業務別営業収益の状況

(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）

(5) 貸借取引金利・貸株料の推移

(6) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が69,900株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数699個が含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式627,700株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）直前の基準日（平成29年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、平成29年12月31日現在で4,472,179株（議決権の数は44,721個）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、640千株、当第３四半期連結会計期間262百万円、627千株であります。

（退職給付信託の設定）

当社は、第２四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金2,665百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年５月13日から平成29年３月22日にかけて、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年５月から平成28年12月にかけて635,800株を297百万円で取得しております。

また、当社は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、平成28年８月15日を払込期日として第三者割当により自己株式640,000株を処分しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が145百万円減少、自己株式が153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,325百万円、自己株式が2,206百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年５月12日から平成30年３月16日にかけて、取得する株式の総数1,500,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年５月から平成29年12月にかけて1,300,000株を758百万円で取得しております。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が754百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,961百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 9,232百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,913百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 12,239百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 509百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間323千株、当第３四半期連結累計期間632千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 865百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  ９円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上