6195 ホープ 四半期報告書－第25期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第24期第２四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。第24期は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第24期第２四半期累計期間及び第25期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期累計期間の我が国経済は、政府や日銀による施策を背景に、個人消費の持ち直し及び企業収益の改善が見られたことで、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米の政治動向や北東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる経済的な影響が懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続きました。

  このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。

  以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は826,175千円（前年同四半期比17.1％増）となりましたが、営業損失は200,906千円（前年同四半期は営業損失81,781千円）、経常損失は198,011千円（前年同四半期は経常損失76,861千円）、四半期純損失は200,916千円（前年同四半期は四半期純損失57,706千円）となりました。

  なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産

  当第２四半期会計期間末の総資産合計は1,275,721千円となり、前事業年度末に比べて405,317千円減少しました。流動資産は1,146,848千円となり、前事業年度末に比べて403,356千円減少しました。これは主として現金及び預金が153,579千円増加した一方で、売掛金が167,021千円減少、商品及び製品が371,618千円減少したことによるものであります。固定資産は128,872千円となり、前事業年度末に比べて1,960千円減少しました。これは主として有形固定資産が3,091千円増加した一方で、無形固定資産が3,643千円減少、投資その他の資産が1,056千円減少したことによるものであります。

②　負債

  当第２四半期会計期間末の負債合計は904,806千円となり、前事業年度末に比べて204,442千円減少しました。流動負債は744,711千円となり、前事業年度末に比べて364,537千円減少しました。これは主として買掛金が378,407千円減少、前受金が45,583千円減少したことによるものであります。固定負債は160,094千円となり、前事業年度末に比べて160,094千円増加しました。これは主として長期借入金が160,004千円増加したことによるものであります。

③　純資産

  当第２四半期会計期間末の純資産合計は370,915千円となり、前事業年度末に比べて200,874千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が200,916千円減少したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.0％から29.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ36,482千円及び4,534千円減少したものの、財務活動により194,596千円増加したため、前事業年度末に比べ153,579千円増加し、当第２四半期累計期間末には、511,099千円となりました。

　当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は、36,482千円となりました。これは主に、売上債権の減少167,021千円、たな卸資産の減少364,928千円、営業活動によるその他の収入38,239千円があったものの、税引前四半期純損失198,011千円の計上、仕入債務の減少378,407千円、前受金の減少45,583千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、4,534千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,889千円、投資活動によるその他の支出1,644千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、194,596千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。また、自己株式（71株）を控除して計算しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、55,200株であります。

３．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　（注）１．関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額については、前事業年度においては利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第２四半期累計期間においては関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　有償ストック・オプション（新株予約権）及び株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、「株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権」（当社取締役を対象とした有償ストック・オプション）及び「株式会社ホープ　2018年度第２回新株予約権」（当社従業員を対象とした株式報酬型ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

　なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。

(1) 株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権

①　新株予約権の割当日

平成30年２月１日

②　発行する新株予約権の総数

1,185個（新株予約権１個につき100株）

③　新株予約権の発行価格

１個当たり　100円

④　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　118,500株

⑤　新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　1,320円

⑥　新株予約権の行使期間

平成33年10月１日から平成38年９月30日まで

⑦　新株予約権行使の条件

イ　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額の70％で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

ロ　新株予約権者は、上記イの条件に抵触せずに、平成30年６月期から平成35年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(2) 株式会社ホープ　2018年度第２回新株予約権

①　新株予約権の割当日

平成30年２月１日

②　発行する新株予約権の総数

418個（新株予約権１個につき50株）

③　新株予約権発行価格

新株予約権１個当たり　62,300円

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出したストック・オプションの１個当たりの公正価格である。

なお、新株予約権の割当てを受けた者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権と引換えに払い込む金銭の額の払込債権とが相殺されることとする。

④　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　20,900株

⑤　新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　１円

⑥　新株予約権の行使期間

平成33年10月１日から平成36年９月30日まで

⑦　新株予約権行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上