【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 双葉電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | 0475 (24) 1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | 0475 (24) 1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において双葉電子科技開発(北京)有限公司、第2四半期連結会計期間より株式会社カブクと株式会社原振精工を新たに連結の範囲に含めています。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかに回復しています。
一方、世界経済は、米国では個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられ景気回復が継続しており、中国も堅調な個人消費や輸出に支えられた景気の持ち直しが続いていますが、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国や欧州の政治動向などについては、留意すべき状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、電子デバイス関連事業のタッチセンサーや生産器材事業のプレート製品の拡販に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は521億1千7百万円(前年同期比8.9%増)となりました。このうち海外売上高は333億9千5百万円(前年同期比9.9%増)となり、国内売上高は187億2千1百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
収益面では、営業利益は3億9千万円(前年同期は営業損失1億8千9百万円)、経常利益は10億9千5百万円(前年同期比301.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上したことなどから21億4千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億9千2百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えています。
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 前第3四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 当第3四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 増減率 (%) |
| 電子デバイス関連 | 25,297 | 27,727 | 9.6 |
| 生産器材 | 22,540 | 24,390 | 8.2 |
| 合 計 | 47,838 | 52,117 | 8.9 |
① 電子デバイス関連
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>
家電用途は順調でしたが、自動車、音響用途の需要が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>
通信機用途や映像用途が伸びたものの、自動車向けが大きく減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>
主力の車載用途が計画を上回るペースで拡大し、売上げは前年同期を大幅に上回りました。
<複合モジュールの売上高の状況>
家電用途は順調でしたが、POS用途が依然として低迷していることから、売上げは前年同期をやや下回りました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>
FA向けが低迷したものの、農業関連向けが堅調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>
取引先の業績悪化等の影響を受けて北米向けが落ち込みましたが、大手パートワーク(分冊百科)販売会社向けコマンド方式サーボの売上げが大きく伸長し、売上げは前年同期を上回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>
プレス金型用器材は引き続き低迷しましたが、プレート製品および成形合理化機器が伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。
<海外売上高の状況>
主力の韓国市場において、スマートフォン向けは依然として低迷していますが、自動車向けは堅調に推移し、売上げは前年同期をやや上回りました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億9千6百万円です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 196,099,900 |
| 計 | 196,099,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,886,739 | 43,886,739 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,886,739 | 43,886,739 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 | - | 43,886,739 | - | 22,558 | - | 21,594 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,466,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,382,400 | 423,824 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,839 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,886,739 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 423,824 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 双葉電子工業株式会社 | 千葉県茂原市大芝629番地 | 1,466,500 | - | 1,466,500 | 3.34 |
| 計 | - | 1,466,500 | - | 1,466,500 | 3.34 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 56,865 | 53,393 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,358 | 18,908 |
| 有価証券 | 123 | - |
| 商品及び製品 | 3,815 | 4,774 |
| 仕掛品 | 2,642 | 2,952 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,683 | 7,695 |
| その他 | 1,256 | 1,603 |
| 貸倒引当金 | △394 | △371 |
| 流動資産合計 | 88,352 | 88,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 13,179 | 13,173 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,862 | 9,208 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 744 | 1,110 |
| 土地 | 17,433 | 17,725 |
| リース資産(純額) | 100 | 72 |
| 建設仮勘定 | 1,787 | 993 |
| 有形固定資産合計 | 42,107 | 42,284 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 1,371 |
| その他 | 984 | 895 |
| 無形固定資産合計 | 984 | 2,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,808 | 14,762 |
| その他 | 1,615 | 2,051 |
| 貸倒引当金 | △291 | △669 |
| 投資その他の資産合計 | 13,132 | 16,144 |
| 固定資産合計 | 56,224 | 60,695 |
| 資産合計 | 144,576 | 149,652 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,968 | 4,719 |
| 短期借入金 | - | 950 |
| 電子記録債務 | 1,558 | 2,169 |
| 未払費用 | 3,424 | 2,863 |
| 未払法人税等 | 509 | 317 |
| 賞与引当金 | 874 | 723 |
| その他 | 1,745 | 1,576 |
| 流動負債合計 | 12,081 | 13,318 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 106 |
| 繰延税金負債 | 1,086 | 1,872 |
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 138 |
| 退職給付に係る負債 | 3,380 | 3,218 |
| その他 | 233 | 260 |
| 固定負債合計 | 4,816 | 5,596 |
| 負債合計 | 16,898 | 18,915 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,558 | 22,558 |
| 資本剰余金 | 21,594 | 21,594 |
| 利益剰余金 | 78,526 | 77,014 |
| 自己株式 | △2,733 | △2,734 |
| 株主資本合計 | 119,945 | 118,432 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,654 | 3,307 |
| 為替換算調整勘定 | △2,414 | △738 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,011 | △442 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,771 | 2,126 |
| 非支配株主持分 | 9,503 | 10,178 |
| 純資産合計 | 127,677 | 130,737 |
| 負債純資産合計 | 144,576 | 149,652 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 47,838 | 52,117 |
| 売上原価 | 38,504 | 41,405 |
| 売上総利益 | 9,333 | 10,711 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,522 | 10,321 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △189 | 390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 175 | 219 |
| 受取配当金 | 187 | 180 |
| 為替差益 | 115 | 224 |
| その他 | 111 | 187 |
| 営業外収益合計 | 589 | 812 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産解体撤去費用 | 14 | 15 |
| その他 | 113 | 91 |
| 営業外費用合計 | 127 | 107 |
| 経常利益 | 272 | 1,095 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 2,087 |
| 特別利益合計 | 11 | 2,087 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8 | 12 |
| 固定資産廃棄損 | 15 | 41 |
| 投資有価証券評価損 | 15 | - |
| 減損損失 | 3 | 68 |
| 災害による損失 | 14 | - |
| 特別退職金 | 64 | - |
| 特別損失合計 | 123 | 122 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 161 | 3,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 517 | 545 |
| 法人税等調整額 | 46 | 14 |
| 法人税等合計 | 563 | 560 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △402 | 2,500 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 353 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △592 | 2,147 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △402 | 2,500 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 599 | 1,639 |
| 為替換算調整勘定 | 162 | 2,176 |
| 退職給付に係る調整額 | 616 | 571 |
| その他の包括利益合計 | 1,377 | 4,387 |
| 四半期包括利益 | 975 | 6,888 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 968 | 6,038 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 849 |
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、双葉電子科技開発(北京)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含
めています。
また、第2四半期連結会計期間より、株式会社カブクと株式会社原振精工は株式の取得により子会社化したた
め、連結の範囲に含めています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 減価償却費 | 2,400百万円 | 2,581百万円 |
| のれんの償却額 | - | 45百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 599 | 14 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月9日取締役会 | 普通株式 | 593 | 14 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,139 | 74 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 593 | 14 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」 および「生産器材」の3区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の2区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △13円95銭 | 50円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △592 | 2,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △592 | 2,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,474 | 42,420 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
平成29年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月5日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを
行っています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年2月9日 | ||
| 双葉電子工業株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 一朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 隅田 拓也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |