6785 鈴木 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善により、成長基調が維持されております。また、世界経済は総じて堅調に推移しながらも、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強く、地政学リスクの高まりなど留意すべき状況が続いております。

当社グループにおいては、景気回復基調に支えられて、主力の部品セグメントではスマートフォン向け部品の需要が好調に推移し、また自動車電装向け部品も堅調で、安定した受注を確保することができました。

このような状況下、当社グループは、主力のスマートフォン部品の生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進め、収益の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高138億６千５百万円（前年同期比21％増）、営業利益は13億７千６百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は14億２千９百万円（前年同期比126.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千１百万円（前年同期比192.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、産業機器部品用や車載部品用が牽引し、自動車電装向け金型を含めて堅調な受注となりました。しかし、試抜き用の銅合金条材料が市場需給バランスの崩れにより入荷が遅れて売上計画に遅延が生じたことで、当セグメントの売上は前年同期比で減少しました。

その結果、売上高は７億８千８百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は１億７千３百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は全般的に好基調で、スマートフォン向け部品や半導体向け部品の旺盛な需要により増加しました。自動車電装向け部品も安定した市場を背景に堅調な実績となり、当セグメントの売上は前年同期比で増加しました。

中国の連結子会社は、主力の部品需要が回復傾向にあり、今後に期待がもてる状況であります。インドネシアの連結子会社は、体制を刷新して受注活動に傾注しております。

その結果、売上高は109億３千３百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は14億３千７百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は、車載関連装置、医療関連装置ともに得意先の増設計画に沿った内容で増加しました。医療器具も市場の増加要求に応えるため、計画的な増産対応を進めております。

その結果、売上高は21億３千８百万円（前年同期比38％増）、セグメント利益は２億６千２百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は５百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２千万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、14億６千１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、11億３千７百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億２千５百万円、減価償却費７億１千６百万円、仕入債務の増加による資金の増加３億４千８百万円と資金が増加しましたが、棚卸資産の増加による資金の減少５億１千６百万円、売上債権の増加による資金の減少４億６千万円と資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、13億４百万円（前年同期比77.5％増）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新、立体駐車場建設着手等の有形固定資産の取得による支出12億９千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、３億９千５百万円（前年同期比421.4％増）となりました。これは主に、長期借入による収入10億円により資金が増加しましたが、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円、長期借入金の返済による支出２億１千８百万円、配当金の支払額１億３千５百万円と資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△533,044千円には、セグメント間取引消去△26,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,018千円、棚卸資産の調整額16,681千円及びその他の影響額△6,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△517,348千円には、セグメント間取引消去△4,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,698千円、棚卸資産の調整額2,038千円及びその他の影響額△4,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上