9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢・所得環境
の改善などが見られ回復基調で推移したものの、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、世界経済の不確実性や地政学的リスクが継続し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

　これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が114億95百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益が４億６百万円（前年同四半期比4.9％減）、経常利益が４億16百万円（前年同四半期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億80百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

　「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に光回線サービス「iSmartひかり」が売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億15百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

　「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億57百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

≪コンサルティング事業≫

　「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億22百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は76億21百万円となり、前連結会計年度末比４億１百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億15百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億20百万円）及びのれんの増加（３億54百万円）によるものであります。

　負債の残高は53億37百万円となり、前連結会計年度末比３億71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（58百万円）、短期借入金の増加（２億60百万円）、未払法人税等の減少（１億38百万円）及び長期借入金の増加（２億25百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億84百万円となり、前連結会計年度末比29百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において221千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社リベストコーポレーションからの事業譲受により、のれんが372,329千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要な事業の譲受（取得による企業結合）

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションは、平成29年９月20日付で、株式会社リベストコーポレーションの保険ショップ事業を譲受けることを決定し、平成29年10月１日付で事業の譲受を実行いたしました。

１．企業結合の概要

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションが、株式会社リベストコーポレーションから事業を譲り受けました。

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社リベストコーポレーション

事業の内容　　　　保険ショップ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社リベストコーポレーションの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

平成29年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社保険ステーション

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

372,329千円

(2) 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れた資産並びにその主な内訳

固定資産　84,670千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月８日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上