| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,416,068 | 8,260,592 | 11,088,506 |
| 経常利益 | （千円） | 411,309 | 1,048,275 | 957,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 214,377 | 663,562 | 547,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,776 | 998,822 | 662,970 |
| 純資産額 | （千円） | 9,208,493 | 10,487,125 | 9,838,688 |
| 総資産額 | （千円） | 15,768,067 | 16,179,213 | 16,448,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.29 | 47.34 | 39.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 64.2 | 59.3 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.12 | 20.96 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、企業業績の改善、設備投資や所得・雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありますが、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第３四半期連結累計期間において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第３四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、東南アジア向けタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少しましたが、中国向けのタイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が増加し、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、売上総利益が増加したことから、前年同四半期と比較して増加しております。
| 受注高 | 90億５千６百万円 | （前年同四半期比4.6％増） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 82億６千万円 | （前年同四半期比11.4％増） | |
| 営業利益 | 10億５千１百万円 | （前年同四半期比191.5％増） | |
| 経常利益 | 10億４千８百万円 | （前年同四半期比154.9％増） | |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | ６億６千３百万円 | （前年同四半期比209.5％増） |
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したものの、アジア・中国向けバランシングマシン及び国内・中国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。また、増収により売上総利益が増加したことや、子会社からの受取配当金が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
| 売上高 | 61億１千３百万円 | （前年同四半期比7.5％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 12億５百万円 | （前年同四半期比160.8％増） |
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
| 売上高 | ４億５千８百万円 | （前年同四半期比95.0％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常損失 | ３千７百万円 | （前年同四半期は１億６千２百万円の損失） |
〔米国〕
主力製品であるバランシングマシンは、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷及び米国の自動車部品メーカーへの出荷が減少したものの、日系の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
| 売上高 | ８億１千３百万円 | （前年同四半期比2.8％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常損失 | ３千３百万円 | （前年同四半期は４千６百万円の損失） |
〔韓国〕
韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
| 売上高 | 13億２千５百万円 | （前年同四半期比13.4％減） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | １億７千９百万円 | （前年同四半期比43.6％減） |
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷が減少したものの、モータ関連メーカーへのバランシングマシンの出荷や、シャフト矯正機の出荷は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
| 売上高 | ５億５千万円 | （前年同四半期比46.0％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | ５百万円 | （前年同四半期は２千３百万円の損失） |
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、108億１千万円（前連結会計年度末比３億６千８百万円減）となりました。これは、売上債権の回収により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比３億２千８百万円増）したことや、当第４四半期以降に出荷を予定している仕掛品が増加（前連結会計年度末比２億２千６百万円増）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比７億６千万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億６千８百万円（前連結会計年度末比９千８百万円増）となりました。これは、退任した役員に対する保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少（前連結会計年度末比１億４千１百万円減）したものの、株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比３億１千６百万円増）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億６千５百万円（前連結会計年度末比８億５千８百万円減）となりました。これは、仕入の増加により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比１億７千６百万円増）したものの、約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比２億９千万円減）したことや、売上の計上により前受金が減少（前連結会計年度末比２億５千９百万円減）したこと並びに法人税等の納付により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比１億９千２百万円減）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億２千６百万円（前連結会計年度末比５千９百万円減）となりました。これは、保有している株式の時価の上昇により繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比１億９百万円増）したものの、１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比１億１千４百万円減）したことや、退任した役員の退職慰労金を支給したことにより役員退職慰労引当金が減少（前連結会計年度末比５千１百万円減）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、104億８千７百万円（前連結会計年度末比６億４千８百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比１億２百万円増）したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比３億１千３百万円増）したこと並びに株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比２億１千９百万円増）したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２千４百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,012,000 | 140,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,120 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役営業本部長兼名古屋営業所長 | 取締役名古屋営業所長 | 石倉 純一 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,110,151 | 4,438,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,838,853 | ＊１ 3,078,402 | |||||||||
| 商品及び製品 | 320,244 | 258,939 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,881,064 | 2,107,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 601,582 | 550,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,885 | 171,317 | |||||||||
| その他 | 232,648 | 214,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,507 | △8,795 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,178,922 | 10,810,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,456,580 | 2,476,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 231,136 | 234,676 | |||||||||
| 土地 | 1,308,500 | 1,310,894 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 209,730 | 235,516 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,439,736 | △1,526,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,769,248 | 2,733,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 52,641 | 55,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,641 | 55,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 360,045 | 676,387 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,487 | 13,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186 | 197 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,864,280 | 1,723,199 | |||||||||
| その他 | 344,909 | 266,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133,338 | △101,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,447,571 | 2,579,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,269,462 | 5,368,349 | |||||||||
| 資産合計 | 16,448,384 | 16,179,213 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,805,321 | 1,981,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,090,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 354,774 | 257,167 | |||||||||
| リース債務 | 896 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,632 | 121,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,490 | 59,369 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 131,267 | 127,665 | |||||||||
| 前受金 | 886,909 | 627,612 | |||||||||
| その他 | 515,858 | 389,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,224,149 | 4,365,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 763,264 | 648,337 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 205,539 | 314,784 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,783 | 131,056 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 222,504 | 220,531 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,455 | 11,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,385,546 | 1,326,343 | |||||||||
| 負債合計 | 6,609,696 | 5,692,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,612,986 | 7,926,163 | |||||||||
| 自己株式 | △150,994 | △150,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,421,491 | 9,734,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210,949 | 430,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,307 | 227,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 336,256 | 657,901 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,940 | 94,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,838,688 | 10,487,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,448,384 | 16,179,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,416,068 | 8,260,592 | |||||||||
| 売上原価 | 4,933,907 | 5,291,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,482,160 | 2,969,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 88,755 | 68,871 | |||||||||
| 役員報酬 | 148,400 | 121,932 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 567,413 | 554,993 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 26,525 | 24,918 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,537 | 17,921 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,560 | 6,627 | |||||||||
| 運賃 | 189,475 | 198,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,355 | 24,915 | |||||||||
| 研究開発費 | 57,020 | 24,342 | |||||||||
| その他 | 988,454 | 874,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,121,498 | 1,918,091 | |||||||||
| 営業利益 | 360,662 | 1,051,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 37,867 | 29,461 | |||||||||
| 為替差益 | 14,279 | 11,875 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 41,790 | 30,447 | |||||||||
| その他 | 15,854 | 14,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,791 | 86,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,806 | 8,248 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4,313 | 6,247 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,187 | 18,875 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 26,532 | － | |||||||||
| 保険解約損 | 9,677 | 56,262 | |||||||||
| その他 | 3,627 | 241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,144 | 89,874 | |||||||||
| 経常利益 | 411,309 | 1,048,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411,309 | 1,048,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,497 | 333,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,906 | 40,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 183,403 | 374,725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227,906 | 673,550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,528 | 9,987 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214,377 | 663,562 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 227,906 | 673,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,534 | 219,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △254,383 | 105,856 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,280 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △195,130 | 325,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,776 | 998,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,916 | 985,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,860 | 13,615 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 43,272千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 91,279千円 | 85,688千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 280,308 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 140,154 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,198,112 | 235,332 | 783,186 | 892,228 | 268,934 | 7,377,794 | 38,273 | 7,416,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 487,821 | 80 | 7,653 | 638,039 | 108,410 | 1,242,004 | 76,052 | 1,318,057 |
| 計 | 5,685,933 | 235,412 | 790,840 | 1,530,268 | 377,344 | 8,619,799 | 114,326 | 8,734,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 462,071 | △162,221 | △46,678 | 318,634 | △23,604 | 548,202 | 50,201 | 598,404 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 548,202 |
| 「その他」の区分の利益 | 50,201 |
| セグメント間取引消去等(注) | △187,094 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 411,309 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が147,598千円含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,697,357 | 458,956 | 810,771 | 852,222 | 385,150 | 8,204,458 | 56,134 | 8,260,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415,778 | － | 2,365 | 473,634 | 165,606 | 1,057,385 | 58,921 | 1,116,306 |
| 計 | 6,113,135 | 458,956 | 813,136 | 1,325,857 | 550,756 | 9,261,843 | 115,055 | 9,376,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,205,288 | △37,312 | △33,615 | 179,863 | 5,711 | 1,319,935 | 25,549 | 1,345,484 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,319,935 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,549 |
| セグメント間取引消去等(注) | △297,209 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,048,275 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が334,227千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円29銭 | 47円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 214,377 | 663,562 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 214,377 | 663,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 210,231千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成３０年２月７日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。