1812 鹿島建設 四半期報告書－第121期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
　　していない。
２　売上高には、消費税等は含まれていない。
３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
　　いない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

(海外関係会社)　

第１四半期連結会計期間において、アジアにおける建設事業の統括を行うカジマ・オーバーシーズ・アジア（HQ）PTE・リミテッド、アジアにおける開発事業の統括を行うカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド及びシンガポールにおける建設事業を行うカジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。なお、カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。

第２四半期連結会計期間において、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの傘下に、カジマ・コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド及びカジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。併せて、カジマ・コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドを通じて、オーストラリア、ニュージーランド、中国及び米国等において建設事業を行うコクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドの株式を取得して連結子会社とした上で、同社が所有する子会社のうち中国及び米国等の建設事業会社をカジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドの傘下に移管した。また、英国における子会社の統括を行う連結子会社カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッド（特定子会社）は清算した。

当第３四半期連結会計期間において、ミャンマーにおける開発事業の統括を行うKYP・インベストメント・PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、地政学的リスクや政策動向の不確実性が依然として潜在し、先行きに対する不透明感が残るものの、全体的に緩やかな成長が継続した。
  我が国経済については、堅調な外需等を背景に企業収益の改善が持続する中、民間設備投資の持ち直しと雇用環境の改善が進むなど、緩やかな景気回復が続いた。
  国内建設市場は、建設投資が非住宅分野を中心とした底堅い民間需要に支えられて高水準を維持し、建設コストが一部で上昇したものの限定的な範囲に留まったことから、総じて安定した環境となった。
  こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
  建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は前年同四半期連結累計期間が高水準であった反動により減少したことから、前年同四半期連結累計期間比12.1％減の１兆1,742億円（前年同四半期連結累計期間は１兆3,361億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同27.3％減の8,127億円（同１兆1,172億円）となった。
  売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.6％増の１兆3,314億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,372億円）となった。
  利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.4％増の1,170億円（前年同四半期連結累計期間は1,013億円）、経常利益は同20.5％増の1,306億円（同1,083億円）となった。
  また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加も加わり、前年同四半期連結累計期間比35.6％増の970億円（前年同四半期連結累計期間は715億円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は、国内・海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比39.0％増の2,875億円（前年同四半期連結累計期間は2,068億円）となった。
  営業利益は、完成工事総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比111.1％増の465億円（前年同四半期連結累計期間は220億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高は、官庁・民間ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比11.2％減の5,380億円（前年同四半期連結累計期間は6,057億円）となった。
  営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19.0％減の489億円（前年同四半期連結累計期間は603億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

売上高は、賃貸不動産収入が堅調に推移したこと等により、前年同四半期連結累計期間比16.5％増の282億円（前年同四半期連結累計期間は242億円）となった。

営業利益は、開発事業等総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比52.0％増の33億円（前年同四半期連結累計期間は22億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.9％増の2,550億円（前年同四半期連結累計期間は2,527億円）となった。
  営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前年同四半期連結累計期間比19.2％減の97億円（前年同四半期連結累計期間は120億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比27.2％増の3,191億円（前年同四半期連結累計期間は2,509億円）となった。
  営業利益は、販管費の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比33.9％減の33億円（前年同四半期連結累計期間は50億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比908億円減少し、１兆9,019億円（前連結会計年度末は１兆9,928億円）となった。これは、現金預金の減少1,198億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少329億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加299億円があったこと等によるものである。
  負債合計は、前連結会計年度末比1,814億円減少し、１兆2,588億円（前連結会計年度末は１兆4,402億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少647億円、未成工事受入金の減少586億円及び支払手形・工事未払金等の減少453億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,081億円（前連結会計年度末は3,729億円）となった。
  純資産合計は、株主資本5,127億円、その他の包括利益累計額1,266億円、非支配株主持分37億円を合わせて、前連結会計年度末比905億円増加の6,431億円（前連結会計年度末は5,525億円）となった。
  また、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.1ポイント好転し、33.6％（前連結会計年度末は27.5％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。

なお、中期経営計画の最終年度となる平成30年３月期の業績予想（平成29年11月14日公表）は、売上高１兆8,300億円、経常利益1,500億円、有利子負債3,700億円としている。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は66億円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,535,000株である。

　　　２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
　　まれている。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

(2)　その他

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※２  四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)並びにのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△312百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額5,183百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。　

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、オーストラリア等において建設事業を展開する企業の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん2,032百万円が発生している。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

 　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

  鹿  島  建  設  株  式  会  社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。