1965 テクノ菱和 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ良好な収益環境を維持しており、企業の設備投資意欲の高まりと雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮を巡る国際的な緊張感の高まりなどの不安要素があり、先行きの不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持しておりますが、人手不足に伴う労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続いており今後も予断の許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備関連工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むためライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比12.1％増加の50,530百万円(前年同四半期45,070百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した手持工事高の減少により、前年同四半期比6.3％減少の41,678百万円(前年同四半期44,499百万円)となりました。

利益につきましては、売上高の減少及び工事粗利益率の低下により、営業利益1,415百万円(前年同四半期3,084百万円)、経常利益1,598百万円(前年同四半期3,245百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,009百万円(前年同四半期2,150百万円)となりました。

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は29,720百万円(前年同四半期比16.9％増加)、一般ビル設備工事は18,626百万円(前年同四半期比9.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,097百万円(前年同四半期比50.4％減少)、民間工事44,250百万円(前年同四半期比29.3％増加)となりました。

また、電気設備工事業については1,670百万円(前年同四半期比10.7％減少)となり、冷熱機器販売事業については512百万円(前年同四半期比27.9％減少)となりました。

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は23,298百万円(前年同四半期比8.3％減少)、一般ビル設備工事は16,102百万円(前年同四半期比3.5％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,336百万円(前年同四半期比40.7％減少)、民間工事35,064百万円(前年同四半期比0.8％増加)となりました。

また、電気設備工事業については1,713百万円(前年同四半期比3.9％増加)となり、冷熱機器販売事業については512百万円(前年同四半期比27.9％減少)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比0.7％増加)となりました。

(2)　財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,942百万円減少し、37,875百万円となりました。これは主に未収還付法人税等が430百万円増加し、現金及び預金が3,272百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、17,310百万円となりました。これは主に有形固定資産が884百万円及び投資有価証券が1,125百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円減少し、18,207百万円となりました。これは主に未成工事受入金が851百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,640百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、2,445百万円となりました。これは主に繰延税金負債が424百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し、34,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が529百万円及びその他有価証券評価差額金が773百万円増加したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、130百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　  前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び

  　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第69期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　228百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　10円00銭　

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成29年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社テクノ菱和

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 士 直 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。