6347 プラコー 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期及び第58期第３四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
  なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社の関係するプラスチック加工業界は、主要フィルムメーカーの経営統合等の積極的な動きがあり、今後益々競争力が問われる業界に進んでいく状況にあり、当社としてもより一層差別化した高付加価値の製品を提案して行く方向にあります。

このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、海外向けも含め汎用機や部品の受注が順調に推移しました。ブロー成形機事業においては、自動車部品用を中心に受注活動に注力いたしました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、当第３四半期会計期間に工作機械である五軸マシニングセンターを導入し、部品の内製化を進めていく予定です。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、一部の機械の売上計上が第４四半期会計期間以降の計上予定となったものの、24億４千３百万円と前年同四半期と比べ３千６百万円増加（前年同四半期比1.5％増）し、利益面につきましては、営業利益１億２千５百万円（前年同四半期比1.7％増）、経常利益１億２千５百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。四半期純利益につきましては、法人税等の税負担の増加に伴い、９千７百万円（前年同四半期比△38.3％）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、海外向けに汎用フィルム成形機を複数台納入することができ、押出機や巻取機等の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
　この結果、売上高は11億７千４百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、「樹脂タンク用小型ブロー成形機」を納入した他、簡易トイレ製作用大型ブロー成形機を含む機械を多数納入した結果、売上高は増加しました。
　この結果、売上高は８億７千３百万円(前年同四半期比0.3％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、前年同四半期と比較して売上高は減少しました。
　この結果、売上高は１千４百万円(前年同四半期比41.1％減)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が減り、売上高は減少しました。

この結果、売上高は３億８千１百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１千５百万円減少し、25億３千８百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億４千８百万円、受取手形及び売掛金が２億３千６百万円減少した一方で、棚卸資産が２億１千万円、有形固定資産が６千８百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末と比較して１億２百万円減少し、17億６千２百万円となりました。これは主に借入金が１億６千万円、支払手形及び買掛金が６千万円減少した一方で、社債が８千５百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して８千６百万円増加し、７億７千６百万円となりました。これは主に、四半期純利益９千７百万円を計上したことによるものです。なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま
 れております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式864,000株（議決権864個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式816,000株を含めておりません。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

・従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当第３四半期会計期間80,556千円、816千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度94,000千円、当第３四半期会計期間82,282千円

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

前事業年度
(平成29年３月31日)

　当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当第３四半期会計期間
(平成29年12月31日)

　当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

平成29年６月28日開催の第57期定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金823,320千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が509,624千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期累計期間 ― 千株、当第３四半期累計期間870千株）なお、前第３四半期累計期間は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

株式会社プラコー

取締役会  御中

監査法人ブレインワーク

代表社員業務執行社員 公認会計士 石 井 友 二 印

代表社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 正 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第58期事業年度の第3四半期会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。