8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

(注)　上記の北部九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、お客様にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指すため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜生活エネルギー・流通部門＞

従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へと改編しました。

＜産業エネルギー・流通部門＞

従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ部門」

2017年10月に、当社の子会社であった伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社（以下「ＨＬ関東」という。）、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社（以下「ＨＬ中部」という。）及び伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社（以下「ＨＬ関西」という。）３社の全株式を、当社と大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」という。）の両社が50％出資にて設立した株式会社エネアーク（以下「エネアーク」という。）に移管しました。

これに伴い、当該３社への当社グループの持分比率は50％となり、連結範囲から除外され持分法適用会社となりました。

2017年10月に、日商プロパン石油株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

2017年10月に、愛媛日商プロパン株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

2017年10月に、高知日商プロパン株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

2017年11月に、物産石油ホームライフ岩手株式会社を設立し、新たに子会社としました。

「電力・ユーティリティ部門」

2017年５月に、南あわじソーラーファーム株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して309億２千８百万円増加し、3,755億３千１百万円となりました。これは主に営業債権の増加によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して234億１千８百万円増加し、2,405億４千４百万円となりました。これは主に営業債務の増加によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による増加及び配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して75億１千万円増加の1,349億８千７百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、極東地域における地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。

石油流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。

電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは昨年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞　『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～

①　資産の最適化

②　収益力の向上

③　顧客基盤の開拓

＜２＞　『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～

①　組織力の強化

②　自律型人材育成

③　働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取組みの一環として、昨年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、お客様にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する体制といたしました。

このような活動の結果、売上収益は5,441億９百万円（前年同期比10.6％の増加）、営業活動に係る利益は142億９千９百万円（前年同期比5.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は92億７千８百万円（前年同期比34.2％の増加）となりました。

＜１＞電力・ガス事業グループ

①ホームライフ部門

当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、昨年10月に大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」という。）との共同出資により「株式会社エネアーク（以下「エネアーク」という。）」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置するとともに、大阪ガスグループの北海道、四国２県の３販社を当社グループが株式取得したことに伴い、第２四半期末約344,000軒から当第３四半期末で約540,000軒となりました。

損益面におきましては、ＬＰガス輸入価格の上昇による利幅を確保したことに加え、ＬＰガスとのセット販売を中心に推進した家庭向け電力販売事業におきまして、当第３四半期連結会計期間で顧客軒数は約7,000軒増加し、約49,000軒となるなど順調な伸びにより、営業活動に係る利益は前年同期を上回りました。

海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、またフィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に堅調に顧客基盤を拡大しており、今後も国内で培ったノウハウを活かし事業を拡大してまいります。

このような活動の結果、売上収益は680億１千９百万円（前年同期比18.5％の増加）、営業活動に係る利益は16億３千８百万円（前年同期比6.9％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は、大阪ガスグループとの再編統合における損益を当第３四半期連結会計期間に認識したことにより、22億７千５百万円（前年同期比444.8％の増加）となりました。

②電力・ユーティリティ部門

当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長、電力需給機能の強化及び電力販売・需給間の相互連携強化の結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心に販売数量・損益共に前年同期を上回りました。当該分野では、株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を推進してまいります。

一方、発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回りましたが、原材料費の上昇が続き損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。

熱供給事業（※１）におきましては、当期間内での平均気温の上下による需要の増減はあったものの、昨年４月に供給を開始した「GINZA SIX」（※２）の影響により熱需要量は前年同期を上回りました。また、沖縄電力株式会社と東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいて熱供給事業を含むエネルギーサービス事業の取組みを開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。

このような活動の結果、売上収益は518億８千万円（前年同期比18.6％の増加）、営業活動に係る利益は48億３千５百万円（前年同期比4.6％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は24億９千５百万円（前年同期比2.7％の減少）となりました。

（※１）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（※２）「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。

＜２＞エネルギー・流通事業グループ

①生活エネルギー・流通部門

当第３四半期連結累計期間における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前年同期を上回る結果となりました。

本年度より、ＣＳ（※３）関連事業と産業用燃料、アドブルー（※４）、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新し、各エリアにおいては地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。

産業エネルギー販売事業におきましては、灯油・重油・ＬＰガス等の従来の産業用燃料に加え、天然ガスを原料としたＧＴＬ（※５）軽油の販売等、新規商材の提案も促進しております。

アドブルー販売事業におきましては、シンガポール向けの輸出や船舶向けの販売など販路を拡大しております。

ＣＳ関連事業におきましては、継続して系列ＣＳにおける新型ＰＯＳの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の相互送客を実現しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの計画的撤退等により、総数は1,845ヵ所（前期末より43ヵ所純減)となりました。

車関連事業におきましては、昨年４月よりエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、ＷＥＢを活用したプロモーション・送客を行うことで集客力の向上を図ってまいります。

また、日産大阪販売株式会社におきましては、昨年９月に発覚した日産自動車株式会社の完成検査不正問題の影響で、当第３四半期連結会計期間の販売台数は前年同期を大幅に下回る結果になりましたが、上期が好調だったこともあり今期累計販売台数は前年を上回る結果となりました。

このような活動の結果、売上収益は3,603億４百万円（前年同期比4.6％の増加）、営業活動に係る利益は58億８千２百万円（前年同期比28.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は32億２千７百万円（前年同期比40.3％の増加）となりました。

（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※４）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

（※５）ＧＴＬとは、Gas To Liquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属などをほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。

②産業エネルギー・流通部門

当第３四半期連結累計期間における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の４事業を主軸とした部門となり、今期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。

その取組みの一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年11月に大分港へ配給船を配備し、これにより８隻の国内配給船体制となりました。

また、新たな事業基盤の構築としては、環境・リサイクル関連事業にも注力しております。当社グループの火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業（※６）におきましては、「カノウエフエイ株式会社」が昨年11月より本格営業を開始しております。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね着実に事業化に向けて推進しております。その他の新規取組み案件や投資案件につきましても、積極的に開拓・検討を行ってまいります。

このような活動の結果、売上収益は639億６百万円（前年同期比38.4％の増加）、営業活動に係る利益は９億３千４百万円（前年同期比41.9％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は６億５千９百万円（前年同期比42.9％の減少）となりました。

（※６）フライアッシュ事業とはフライアッシュ（石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ）を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億９千８百万円増加の254億２千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は191億７千６百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益156億９千３百万円、減価償却費等83億１千１百万円、法人所得税の支払いによる支出71億１百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は95億６百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出121億３千４百万円、投資の売却による収入54億１千１百万円、預け金の増加による支出40億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は69億６千７百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出23億３千３百万円、配当金の支払いによる支出45億１千３百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株（議決権1,093個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,892,600株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2018年２月８日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額474百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額21,763百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額622百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,742百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額118百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額270百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し「生活エネルギー・流通部門」へ、従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、組織改編後の報告セグメントにおいて用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

６．企業結合

当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

７．液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業の再編統合

当社と大阪ガスは、2017年10月１日付で、大阪ガスの子会社であった日商ＬＰガス株式会社（以下「日商ＬＰ」という。）を株式交換完全親会社とし、当社の子会社であったＨＬ関東、ＨＬ中部、ＨＬ関西並びに大阪ガスの子会社であった大阪ガスＬＰＧ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、当社と大阪ガスの両社が各々50％出資する合弁会社を設立しました。なお、合弁会社となった日商ＬＰは同日付で「エネアーク」に社名変更しております。

また、当該再編統合の一環として、当社は同日、日商ＬＰが保有していた日商プロパン石油株式会社、愛媛日商プロパン株式会社及び高知日商プロパン株式会社、３社の全株式を取得し子会社化しております。

当社は、エネアークを共同支配企業に該当すると判断し、持分法で会計処理しております。

エネアーク設立のための株式交換により、当社はＨＬ関東、ＨＬ中部及びＨＬ関西に対する支配を喪失しており、これに伴い生じた利得2,326百万円（この内、残余持分の支配喪失日現在の公正価値再測定による利得は1,163百万円）について、「事業再編等利益」にて認識しております。

なお、当該再編統合に係る損益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．配当

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金等）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,808百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上