【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社東葛ホールディングス |
| 【英訳名】 | TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１ |
| 【電話番号】 | ０４７－３４６－１１９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 高橋 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１ |
| 【電話番号】 | ０４７－３４６－１１９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 高橋 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結累計期間 | 第52期 第３四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,142,539 | 5,600,427 | 7,219,968 |
| 経常利益 | （千円） | 293,811 | 344,371 | 421,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 185,668 | 215,382 | 276,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,668 | 215,382 | 276,448 |
| 純資産額 | （千円） | 3,655,851 | 3,918,521 | 3,746,631 |
| 総資産額 | （千円） | 6,089,961 | 6,234,472 | 6,315,767 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.37 | 44.51 | 57.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.42 | 43.26 | 55.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.7 | 62.4 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 374,118 | △77,418 | 867,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,913 | △117,046 | △140,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △400,511 | △163,890 | △516,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,386,645 | 1,281,789 | 1,640,144 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.63 | 19.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであるものの、企業収益は回復基調にあり、雇用環境等も引き続き改善の動きをみせている等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、前期に発生した燃費不正の問題の影響を受けた届出車（軽自動車）の販売が回復したこと、登録車（普通自動車）の販売も好調に推移したこと等により当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,656,416台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比4.5％増）となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、前期以降にモデルチェンジ等を受けた車種が販売を伸ばしたこと等から販売台数は1,646台（前年同四半期比11.9％増）となりました。また、整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入も増加したことから売上高は46億26百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入等により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は1,394台（前年同四半期比3.5％減。内訳：小売台数617台（前年同四半期比3.4％増）、卸売台数777台（前年同四半期比8.3％減））となりました。また、サービス売上、登録受取手数料等の手数料収入は減少し、売上高は８億97百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前期中途に開設した新店舗が今期の売上に寄与しましたが、一方で４月からの標準利率大幅引き下げの影響による有力商品の売り止めや手数料率の引き下げ等もあり売上高は76百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は56億円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益は３億37百万円（前年同四半期比17.8％増）、経常利益は３億44百万円（前年同四半期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、当四半期連結会計期間末には12億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は77百万円（前年同四半期は３億74百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益３億43百万円から主に減価償却費88百万円、売上債権の減少額99百万円、賞与引当金の減少額29百万円、たな卸資産の増加額３億60百万円、仕入債務の減少額22百万円、その他の負債の減少額41百万円及び法人税等の支払額１億55百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は１億17百万円（前年同四半期は15百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億23百万円、貸付金の回収による収入８百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億63百万円（前年同四半期は４億円の使用）となりました。これは借入金の返済による支出１億15百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資金額 (千円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 株式会社ホンダカーズ東葛 ＤＥＰＯＸ柏 | 千葉県柏市 | 新車販売 | 整備工場 車両保管場 | 107,566 | 自己資金 | 平成29年８月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,920,000 |
| 計 | 16,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,840,000 | 4,840,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,840,000 | 4,840,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 4,840,000 | － | 211,085 | － | 200,496 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,837,700 | 48,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,377 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社東葛ホールディングス | 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１ | 1,700 | － | 1,700 | 0.03 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,640,144 | 1,281,789 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,334,286 | ※ 1,218,005 |
| 商品及び製品 | 281,215 | 564,154 |
| その他 | 128,884 | 135,358 |
| 流動資産合計 | 3,384,531 | 3,199,308 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 410,990 | 499,382 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 181,982 | 208,177 |
| 土地 | 2,109,461 | 2,109,461 |
| 建設仮勘定 | 3,077 | － |
| その他（純額） | 6,953 | 7,469 |
| 有形固定資産合計 | 2,712,465 | 2,824,491 |
| 無形固定資産 | 1,432 | 1,094 |
| 投資その他の資産 | 217,338 | 209,579 |
| 固定資産合計 | 2,931,235 | 3,035,164 |
| 資産合計 | 6,315,767 | 6,234,472 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 460,710 | 437,857 |
| 短期借入金 | 1,291,751 | 1,213,746 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,004 | 50,004 |
| 未払法人税等 | 74,637 | 47,680 |
| 賞与引当金 | 48,651 | 19,537 |
| その他 | 370,918 | 316,936 |
| 流動負債合計 | 2,296,672 | 2,085,763 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 79,149 | 41,646 |
| その他 | 193,314 | 188,542 |
| 固定負債合計 | 272,463 | 230,188 |
| 負債合計 | 2,569,135 | 2,315,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 211,085 | 211,085 |
| 資本剰余金 | 200,496 | 200,496 |
| 利益剰余金 | 3,313,193 | 3,480,192 |
| 自己株式 | △673 | △673 |
| 株主資本合計 | 3,724,102 | 3,891,101 |
| 新株予約権 | 22,529 | 27,420 |
| 純資産合計 | 3,746,631 | 3,918,521 |
| 負債純資産合計 | 6,315,767 | 6,234,472 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 5,142,539 | 5,600,427 |
| 売上原価 | 3,925,218 | 4,326,980 |
| 売上総利益 | 1,217,321 | 1,273,447 |
| 販売費及び一般管理費 | 930,878 | 936,116 |
| 営業利益 | 286,443 | 337,331 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,047 | 922 |
| 受取手数料 | 10,388 | 9,472 |
| その他 | 3,480 | 2,761 |
| 営業外収益合計 | 14,917 | 13,156 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,512 | 5,774 |
| その他 | 36 | 342 |
| 営業外費用合計 | 7,548 | 6,116 |
| 経常利益 | 293,811 | 344,371 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 78 | 584 |
| 特別損失合計 | 78 | 584 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,733 | 343,786 |
| 法人税等 | 108,064 | 128,404 |
| 四半期純利益 | 185,668 | 215,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 185,668 | 215,382 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 185,668 | 215,382 |
| 四半期包括利益 | 185,668 | 215,382 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,668 | 215,382 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,733 | 343,786 |
| 減価償却費 | 87,094 | 88,910 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,560 | △29,114 |
| 株式報酬費用 | 5,018 | 4,890 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,047 | △922 |
| 支払利息 | 7,512 | 5,774 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 78 | 584 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 479,245 | 99,428 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △125,062 | △360,899 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △168,049 | △22,852 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,843 | △4,658 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △33,336 | △41,524 |
| 小計 | 499,782 | 83,403 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 18 |
| 利息の支払額 | △7,617 | △5,812 |
| 法人税等の支払額 | △118,065 | △155,027 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,118 | △77,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,268 | △123,937 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △193 |
| 貸付金の回収による収入 | 8,046 | 8,046 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,800 | △1,317 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,108 | 355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,913 | △117,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △314,625 | △78,004 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,503 | △37,503 |
| 配当金の支払額 | △48,382 | △48,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △400,511 | △163,890 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,306 | △358,355 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,428,951 | 1,640,144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,386,645 | ※ 1,281,789 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,191,751千円 | 1,113,746千円 |
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 求償権に対する再保証額 | 59,162千円 | 36,324千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,386,645千円 | 1,281,789千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,386,645千円 | 1,281,789千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,382 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,382 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 新車販売 | 中古車販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,124,682 | 940,568 | 5,065,250 | 77,289 | 5,142,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 266,278 | 42 | 266,320 | 134,910 | 401,231 |
| 計 | 4,390,960 | 940,610 | 5,331,571 | 212,200 | 5,543,771 |
| セグメント利益 | 293,410 | 98,446 | 391,856 | 19,652 | 411,508 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 391,856 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,652 |
| セグメント間取引消去 | △537 |
| 全社費用（注） | △124,527 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 286,443 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 新車販売 | 中古車販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,626,859 | 897,311 | 5,524,170 | 76,257 | 5,600,427 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 256,401 | 96 | 256,497 | 134,037 | 390,535 |
| 計 | 4,883,260 | 897,407 | 5,780,668 | 210,295 | 5,990,963 |
| セグメント利益 | 346,749 | 100,787 | 447,537 | 17,550 | 465,088 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 447,537 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,550 |
| セグメント間取引消去 | △1,821 |
| 全社費用（注） | △125,935 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 337,331 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 38円37銭 | 44円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 185,668 | 215,382 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 185,668 | 215,382 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,838,299 | 4,838,299 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円42銭 | 43円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 123,335 | 140,302 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛と株式会社ティーエスシーとの合併について決議いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ホンダカーズ東葛
事業の内容 自動車の販売及び整備
被結合企業の名称 株式会社ティーエスシー
事業の内容 自動車の販売及び整備
(2）企業結合日
平成30年４月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
株式会社ホンダカーズ東葛を存続会社、株式会社ティーエスシーを消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
株式会社ホンダカーズ東葛
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ホンダカーズ東葛と株式会社ティーエスシーは、当社グループの主力事業である自動車販売関連事業を行う会社として、平成19年４月に当社から会社分割により設立いたしました。その後の事業環境の変化に伴い、経営資源の集中や人材の共有化により業務の効率化を図ることで柔軟に対応できる組織を構築することを目的として、両社を合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月７日 |
| 株式会社東葛ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | |||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢治 印 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永利 浩史 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |