4536 参天製薬 四半期報告書－第106期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

５　第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。

（１）業績

①業績の状況

（ア）コアベース ※１

（単位：百万円）

［売上収益］

　前年同期と比べ11.9％増加し、1,686億円となりました。

　主力の国内医療用医薬品事業において継続的に伸長するとともに、海外事業においてもEMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）・アジアで当社製品は順調に市場浸透し、高い成長率を維持しています。事業別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

（医薬品事業）

＜医療用医薬品＞

◇国内

　前年同期と比べ6.2％増加し、1,049億円となりました。各疾患領域の主力製品の売上推移は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」　　　　　　　  76億円（対前年同期増減率　△ 0.2％）

「タプコム配合点眼液」　　　　　  20億円（対前年同期増減率　＋10.9％）

「コソプト配合点眼液」　　　　　  91億円（対前年同期増減率　＋ 0.7％）

・角結膜疾患治療剤領域

「ヒアレイン点眼液」　　　　　　  87億円（対前年同期増減率　△ 8.8％）

「ジクアス点眼液」　　　　　　　  99億円（対前年同期増減率　＋17.0％）

・抗アレルギー点眼剤領域

「アレジオン点眼液」　　　　　　  75億円（対前年同期増減率　＋19.4％）

・網膜疾患治療剤領域

「アイリーア硝子体内注射液 ※２」 400億円（対前年同期増減率　＋13.1％）

◇海外

ヨーロッパ

　円換算ベースで前年同期と比べ25.3％増加し、261億円となりました。

　医薬情報提供などの普及促進活動に注力し、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「サフルタン」、「タプティコム」、「コソプト」、「トルソプト」、角結膜疾患治療剤「アイケルビス」が市場に浸透しています。

アジア

　円換算ベースで前年同期と比べ28.4％増加し、230億円となりました。

　「ヒアレイン」、「クラビット」等主力品の普及促進活動の展開により、中国や韓国で着実に成長するとともに、ベトナムやタイなどのアセアン諸国においても高い成長率を維持しています。

＜一般用医薬品＞

　前年同期と比べ21.6％増加し、116億円となりました。

　インバウンド需要の取り込みに加え、「サンテボーティエシリーズ」、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品が好調を維持しています。また、「サンテＦＸシリーズ」では、人気アニメとのコラボレーション企画が奏功しています。

（その他の事業）

＜医療機器＞

　前年同期と比べ1.1％増加し、19億円となりました。

　高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シリーズの普及促進活動に引き続き注力しています。

＜その他＞

　その他の売上収益は６億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

［コア営業利益］

　売上総利益は、前年同期と比べ94億円増加し、1,024億円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ0.9ポイント増加し、39.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大に伴い、前年同期と比べ49億円増加し、495億円となりました。

　研究開発費は、前年同期と比べ20億円増加し、179億円となりました。

　以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ6.0％増加し、350億円となりました。

※１　参天製薬グループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用

※２　製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。

（イ）IFRS（フル）ベース

（単位：百万円）

［売上収益］

　コアベースからの調整はありません。

［営業利益］

　売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありません。

　製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ4.9％増加し、50億円となりました。これは主に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに2015年より欧州で販売を開始した「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるものです。

　その他の収益は、前年同期と比べ25.1％増加し、４億円となりました。その他の費用は、前年同期と比べ42.2％減少し、３億円となりました。

　これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前年同期と比べ9.5％増加し、301億円となりました。

［親会社の所有者に帰属する四半期利益］

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国における連邦法人税率引下げに伴う法人所得税費用の減少などもあり、前年同期と比べ59.2％増加し、273億円となりました。売上収益に対するその比率は、16.2％となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ195億円増加し、3,784億円となりました。これは売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加が75億円、現金及び現金同等物の増加が68億円あったことなどによるものです。

資本は、前連結会計年度末と比べ253億円増加し、2,812億円となりました。これは利益剰余金の増加が169億円、その他の資本の構成要素の増加が72億円あったことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ58億円減少し、972億円となりました。これは繰延税金負債の減少が43億円、金融負債の減少が35億円あったことなどによるものです。なお、繰延税金負債の減少の主な要因は米国連邦法人税率引下げによる取崩しです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ2.8ポイント増加し、73.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、290億円の収入（前年同期は、３億円の収入）となりました。これは法人所得税の支払いが60億円、営業債権及びその他の債権の増加が66億円などありましたが、四半期利益が273億円、減価償却費及び償却費が81億円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、62億円の支出（前年同期は、248億円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が35億円、無形資産の取得による支出が31億円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、163億円の支出（前年同期は、264億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが105億円、長期借入金の返済による支出が69億円あったことなどによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ78億円増加し、600億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画について

　参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョン（以下、長期ビジョン）を掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画（以下、2014-2017年度 中期経営計画）を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

　2017年度は2014-2017年度 中期経営計画の最終年度として、既存事業における収益最大化と将来成長のための先行投資のバランスをとりながら、さらなる事業基盤強化に取り組んでまいります。加えて、長期ビジョンの実現に向け、2018-2020年度を対象期間とする次期中期経営計画の策定を鋭意進めてまいります。

2018年３月期 業績予想

（注）１　2018年３月期業績予想は、売上見込の増加や米国における連邦法人税率引下げの影響等を反映させるため修正しています。

２　配当性向は、業績予想修正により減少していますが、年間配当金は当初のとおり26円を予定しています。

（５）研究開発活動

　参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

＜緑内障・高眼圧症領域＞

　EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了し、日本では2017年11月に製造販売承認を申請しました。アジアでは2016年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。

　FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、2017年７月に米国、日本にて後期第Ⅱ相試験を開始しました。

　2016年８月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt（DE-128）は、欧州におけるCEマークの承認を取得しており、FDA承認取得に向け、米国および欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています。

＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞

　DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2017年10月に中国で輸入医薬品承認を取得しました。

　DE-076B（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）は、アジアで順次販売承認を申請しており、2017年12月にタイで発売しました。

　DE-076C（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、2016年12月に欧州で販売承認を申請し、2017年７月に欧州医薬品庁の医薬品評価委員会より承認勧告を取得しました。

＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞

　ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、2017年12月に米国FDAより審査完了報告を受領しました。これを受け、米国、欧州および日本での開発計画について検討中です。

　DE-122（一般名：carotuximab）は、米国での開発を目指し、2017年７月に滲出型加齢黄斑変性を対象とした前期第Ⅱ相試験を開始しました。

＜その他疾患領域＞

　近視を適応症とするDE-127（一般名：アトロピン硫酸塩）は、2017年11月にアジアで第Ⅱ相試験を開始しました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、179億円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　2018年１月１日から2018年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が103,500株、資本金が36百万円、資本準備金が36百万円それぞれ増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2017年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　第２四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

　　報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。

また、InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

７．法人所得税費用

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

９．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2016年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2016年11月22日（約定ベース）をもって、8,284,000株を総額12,310百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　：普通株式

②取得し得る株式の総数：8,284,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

③株式の取得価額の総額：130億円（上限）

④取得期間　　　　　　：2016年９月13日～2016年11月30日

自己株式の消却に係る事項

当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2016年12月29日に自己株式8,300,000株を消却しました。

なお、今回消却した自己株式は、2016年９月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式を含みます。

10．配当

　　配当金支払額

11．子会社株式の取得による支出

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

12．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）１　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

２　InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「13．企業結合」に記載しています。

13．企業結合

（１）企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

InnFocus, Inc.の取得

①企業結合の概要

ア）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：InnFocus, Inc.

事業の内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

イ）企業結合を行った理由

InnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。

当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

ウ）取得日

2016年８月19日（米国時間）

エ）被取得企業の支配の獲得方法

InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100％取得しています。

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。

オ）取得した議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　 9.56％

取得日に追加取得した議決権比率　　90.44％

取得後の議決権付資本持分割合　　 100.00％

②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に取得対価の配分が完了しました。

取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。

第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。

なお、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主に条件付対価に係る為替換算により四半期利益が2,650百万円減少しています。

また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。

当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③参天製薬グループの業績に与える影響

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。

　　売上収益　　　　：　 －百万円

　　税引前四半期利益：△582百万円

当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レビュー情報）

　　売上収益　　　　：　 －百万円

　　税引前四半期利益：△827百万円

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

なお、公正価値のヒエラルキーについては「12．金融商品」に記載しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第３四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月１日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第106期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨を決議し、配当を行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上