6403 水道機工 四半期報告書－第114期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当社グループにおいては、当年度がスタート年度となる中期経営計画に基づき、既存事業での競争力強化及び事業拡大に向けた諸課題を着実に遂行して参りました。

　当第３四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で213億４百万円（前年同期比64.3％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における汚泥再生処理センター建設工事契約の締結及び複数年での浄水場運転委託管理契約を新たに締結したことによります。

　売上高は、グループ全体で90億21百万円（前年同期比15.9％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での前期受注の大型プラント工事案件の施工進捗に伴い売上高が増加したことによります。

　損益の状況については、売上高の増加による売上総利益増加の一方で、一部工事案件における追加コストの増加による売上総利益率の低下並びに研究開発費等の支出増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は４億16百万円（前年同期は営業損失３億95百万円）、経常損失は３億80百万円（前年同期は経常損失３億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億22百万円）となりました。

　なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

　上下水道事業については、受注高は199億49百万円（前年同期比69.4％増）、売上高は77億31百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は３億80百万円（前年同期は営業損失３億19百万円）となりました。

[環境事業]

　環境事業については、受注高は７億53百万円（前年同期比27.3％増）、売上高は７億36百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。

[機器事業]

　機器事業については、受注高は６億２百万円（前年同期比1.8％増）、売上高は５億45百万円（前年同期比54.4％増）、営業利益は24百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。

[その他の事業]

　その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は８百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は３百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、上下水道事業において受注高が著しく増加しております。これは、汚泥再生処理センター建設工事契約の締結及び複数年での浄水場運転委託管理契約を新たに締結したことによるものです。なお、環境及び機器における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が3,000万株から2,400万株減少し600万株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合が行われたことにより発行済株式総数が17,183,876株減少し、4,295,968株となっており、また、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合が行われたことにより発行済株式総数が17,183,876株減少し、4,295,968株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合が行われたことにより発行済株式総数が17,183,876株減少し、4,295,968株となっており、また、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合が行われたことにより発行済株式総数が17,183,876株減少し、4,295,968株となっており、また、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　保証債務

　関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上