7991 マミヤ・オーピー 四半期報告書－第76期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子機器事業）

　　　　当社は平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を

　　　消滅会社とする吸収合併を行っております。

　　　（スポーツ事業）

　　　　主要な関係会社の異動はありません。

　　　（その他）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下で当社グループはメーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」をメインスローガンに掲げ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで、一層の顧客価値を創造し、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現することを通じて、企業価値の更なる向上を図って参ります。そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第３の柱となるべき事業の確立を含めた諸施策の展開に、グループ一体となって粘り強く取り組んでおります。

（電子機器事業）

まず電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成29年11月末時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は共に減少し、また新規出店店舗数よりも廃休業店舗数の方が多い状況が常態化している等、遊技業界全体を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような厳しい状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進すると共に、自社ブランド製品については小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」及び「VMT-120」の販売をグループ一体となって粘り強く取り組んで参りました。

また、非接触式ICカードリーダライタについては、石油流通システムやゴルフ練習場用ICカードシステムへの導入が好調に推移し、大手電機機器メーカーから受託した組込型ICカードリーダライタの開発・製造につきましても、着実に推移しております。

そして、自律走行システムI-GINSについては、平成30年３月期通期において約３億円を一応の売上目標としてマーケティング活動を進めてきたところですが、様々な技術上の課題の解決及び導入・保守メンテナンス体制の確立等に当初予定していた以上の時間を要していることから、本格的な市場投入は次期になると見込んでおります。

更に、消滅化方式生ごみ処理装置を含むその他新製品についても、新市場への深耕・開拓を図るための諸施策に、引き続き積極的に取り組んでおります。

（スポーツ事業）

他方スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは好調に推移しており、海外事業においては中国市場が低迷しているものの、他国の新規市場開拓に前向きに取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業においては、ブランド認知度の向上に向けた諸施策等に粘り強く取り組みながら、バングラデシュの製造工場では、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を目的として引き続き製造環境の整備等に取り組んでおります。

そして、同国における与野党の対立を始め、国際的テロ組織の脅威や、深刻化する様相を見せるロヒンギャ問題等の不安定な社会情勢に臨機応変に対応しております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は93億25百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は１億27百万円（前年同期比79.2％減）、経常利益は１億20百万円（前年同期比77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策を強化するため平成29年９月に一部改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が、平成30年２月１日に施行されることを見越した先行不透明感から、パチンコホールが周辺機器・設備の入れ替えに慎重な姿勢を見せたことで、当社OEM製品の売上げも伸び悩むこととなりました。

このような厳しい状況の下、電子部品の売上げは堅調に推移する中で、平成29年11月に開催された「HOSPEX Japan2017」に小型券売機Operal（オペラル）シリーズ及び消滅化方式生ごみ処理装置「ポイト」を出展する等の積極的なマーケティング活動を展開し、また、「しくみ改善・品質保証プロジェクト」を通じて培ったノウハウを活かし、業務の効率化やコスト削減、設計品質の向上などにも粘り強く取り組んで参りましたが、主力たるOEM製品であるパチンコ周辺機器の大幅な売上げ及び利益の低迷を補うことは出来ませんでした。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は46億13百万円（前年同期比29.0％減）、営業利益は１億43百万円（前年同期比76.0％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、平成29年９月に発売を開始したゴルフクラブ「RED9/9（レッドキューキュー）」やゴルフグローブ「天然皮革シルキーフィット」が好調に推移したことで、堅調な売上を維持することが出来ました。

他方、キャスコの海外事業では、中国市場は引き続き低迷しているものの、タイの拠点を基盤として周辺国の新規市場開拓を行い、特にボール・グローブの消耗品を中心としたシェアアップに取り組んでおります。

また海外におけるカーボンシャフト事業においては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く推移し、USTMamiyaブランドの認知度向上及びシャフト使用率を高めるため、積極的なSNSの活用や、PGAツアーでのシャフト使用率を高める等の諸施策に粘り強く取り組んでおります。

そして、第２四半期から本格的に開始された、新規OEM先顧客の工場監査の合格を受けた出荷については、引き続き好調を維持し、また原材料費を抑えること等による徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を生み出すことが出来ました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は46億３百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失は87百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。

（注）上記２セグメントの他不動産賃貸事業として、売上高１億19百万円、営業利益71百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）従業員数

提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から84名増加し、146名となっております。これは主に、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、電子機器事業における従業員数が88名増加したものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

提出会社における新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（売却）

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次の通りであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　　第１四半期連結会計期間より、当社は当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式

　　　　会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で

　　　したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額

　　　は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

　平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　 467,887千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　 　　5円

　　③基準日　　　　　　　平成28年３月31日

　　④効力発生日　　　　　平成28年６月30日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

　平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　 464,263千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

　　③基準日　　　　　　　平成29年３月31日

　　④効力発生日　　　　　平成29年６月30日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

　　　　　含んでおります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

　　　　　含んでおります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                  　　　　　                                         以上