6032 インターワークス 四半期報告書－第28期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需と内需、民需と公需といった複数の柱に支えられ、デフレ脱却には至っておらずも緩やかな拡大が続く回復基調を維持し、中国や新興国経済の成長の鈍化懸念、東アジア等の地政学的リスクが増大するなどの影響を受けつつも、外的なショックに対して頑健な状況で推移いたしました。

　当社グループの活動領域である国内の雇用状況につきましては、平成29年11月の完全失業率（季節調整値）は2.7％（前年同月3.1％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍（前年同月1.41倍）、新規求人倍率は2.37倍（前年同月2.11倍）と労働市場の逼迫の状況が依然として継続しております。

　このような環境の中、当社グループは「”一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、”一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、”人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しておりますが、「工場WORKS」へ経営資源を集中し、かつサービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。また人材紹介事業は、当該第３四半期において今期採用したコンサルタントの成約の成果が出始めておりますが、増収に貢献するのは第４四半期以降となるため、減収減益となっております。

　採用支援事業においては、労働集約型からIT活用型のアウトソーシングサービスへの移行を推進し、HR-Technologyサービスへの成長投資を行った結果、減収減益となりました。

　また、当期は、中長期的成長のための戦略投資予算として1.3億円を計上していますが、第３四半期までに約107,000千円を実行しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834,533千円（前年同期比1.3％減）、営業利益391,367千円（前年同期比32.5％減）、経常利益392,894千円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益241,255千円（前年同期比38.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引しており、主力の「工場WORKS」へ引き続き経営資源を集中しております。直雇用領域に関しては営業強化とともに、工場ワークスに親和性のある業界でもある物流業界顧客の新規獲得も行うなど、求職者ニーズとマッチする企業と案件獲得を行いました。派遣領域に関しては、顧客ニーズの多様化に伴い工場タイムズ（メディアコンテンツ）の強化も行うことで、持続的成長を可能とするサービス構築を行っております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,422,878千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益397,022千円（前年同期比7.8％減）となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきまして、「ミドルマネジメント層」以上の求人ニーズの高まりを受け、その環境に対応すべく、コンサルタントの採用強化ならびに早期戦力化のため教育支援への投資を引き続き行なっております。また並行して、業務システムの入れ替えを含む「仕組化」を推進することにより、一人当たりの生産性を高める取り組みを行っております。しかしながら、増員したコンサルタントの売上貢献のタイミングが当初想定していた第３四半期ではなく第４四半期にずれこんでおり、第３四半期は減収減益となっております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高620,836千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益23,601千円（前年同期比83.1％減）となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業におきましては、当期から適性検査、母集団形成支援、採用ツールといった採用プロセス全般に対して支援できるHR-Technologyを活用した高付加価値サービスの領域へ事業構造の大幅な転換を行っております。

　当事業において、HR-Technologyサービスによる新規契約社数の拡大が最重要な成長課題と捉えていることから販売促進費、広告宣伝費の投資を継続し、当第３四半期連結累計期間におきましては、HR-Technologyサービスにおける新規契約社数63社、同商材への問い合わせ、及びリード獲得社数1,059社となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高790,818千円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失29,427千円（前年同期は9,941千円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて250,491千円減少し、2,899,818千円となりました。これは主として、売掛金の回収、および法人税等の納付によって、現金及び預金が58,992千円減少し、売掛金が168,880千円減少したこと、ならびに第２四半期連結会計期間における一部ソフトウェアの減損損失計上に伴い、無形固定資産のその他が13,362千円減少し、投資その他の資産のその他が6,296千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて234,016千円減少し、387,929千円となりました。これは主として、買掛金の支払、および法人税等の納付によって、買掛金が47,209千円減少し、未払法人税等が194,114千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16,474千円減少し、2,511,889千円となりました。これは主として、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって、利益剰余金が15,234千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、平成29年４月18日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年７月１日付で基金解散が認可されました。なお、当該基金解散による負担額は発生しない見込であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

①　当第３四半期連結累計期間において、上記①の資産について収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に23,632千円計上しております。その内訳は、ソフトウエア23,632千円であります。

　なお、回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産については回収可能価額を零として算定しております。

②　当第３四半期連結累計期間において、上記②の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,263千円計上しております。その内訳は、建物1,126千円、工具、器具及び備品136千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）の減損損失をご参照ください。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上