3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　（固定資産の取得）

　　当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは平成29年11月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、平成29年12月１日付で建物売買契約を締結いたしました。

　　なお、平成29年11月27日開催の当社取締役会においても、当該固定資産の取得について決議いたしました。

　（１）取得の理由

　　当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィス及びライブハウス型ホールを含む複合施設の開発を目的とするものであります。

　（２）取得資産の内容

　　資産の種類　　　　　建物

　　所在地　　　　　　　神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番（47街区）

　　取得価額　　　　　　16,306百万円

　（３）引渡日

　　平成32年１月24日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、企業収益も上向くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　ゲーム業界におきましては、2017年の国内家庭用ゲーム市場が11年ぶりにハード・ソフトともに前年を上回りました。新型ゲーム機「Nintendo Switch」の伸びが著しく、12月には全世界累計販売台数が1,000万台を突破するなど市場を大きく牽引しております。海外ではゲームのデジタル販売やスマートフォンゲーム市場も拡大しており、ゲーム市場全体は今後も更なる成長が見込まれます。

　このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。11月に開催された「PlayStation Awards 2017」において『仁王』が「Gold Prize」と「ユーザーズチョイス賞」を受賞し、高く評価されました。本編にダウンロードコンテンツ三部作を収録した『仁王 Complete Edition』(PS4、Steam用)を発売し、引き続きワールドワイドで販売拡大を図っております。テクモ創業50周年プロジェクトとなる多機能VR筐体『VRセンス』が、12月に各地のアミューズメント施設で稼働を開始しました。新分野への挑戦を今後も積極的に推進してまいります。

　これらにより当社グループの当第３四半期業績は、売上高240億30百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益56億88百万円（同62.5％増）、経常利益114億５百万円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億61百万円（同38.0％増）となりました。コラボレーションやIP許諾等のロイヤリティ収入が増加し、利益率が向上しております。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、第３四半期連結累計期間として経営統合以来、最高益を更新いたしました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、シリーズ15作目となる最新作『信長の野望・大志』(PC、PS4、Nintendo Switch、Steam用)を11月に発売しました。本作はiOS版も2018年１月にリリースしており、最新の家庭用ゲームがスマートフォンにも同時展開される当社として初めてのチャレンジとなります。当社がIPを許諾し、８月から中国でサービス中のスマートフォンゲーム『三國志2017』が、11月にアジア３地域（台湾、香港、マカオ）でも配信開始され、登録者数は300万人を突破しました。

　「ω-Force」ブランドでは、Nintendo Switch向けに「無双」シリーズの３タイトル『真・三國無双７ Empires』、『戦国無双 ～真田丸～』、『無双OROCHI２ Ultimate』を発売し、ラインナップを拡充しました。

　「Team NINJA」ブランドでは、任天堂株式会社の「ファイアーエムブレム」と当社「無双」シリーズとのコラボレーションタイトル『ファイアーエムブレム無双』を10月に海外で発売しました。バカンスゲーム『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』をゲームプラットフォーム「DMM GAMES」でサービスを開始し、同ランキングで１位を獲得するなど好調な立ち上がりとなりました。スマートフォンゲームでは、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発した『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が引き続き収益に貢献しました。

　「ガスト」ブランドでは、12月に『リディー＆スールのアトリエ ～不思議な絵画の錬金術士～』（PS4、PS Vita、Nintendo Switch用)を国内向けに、『よるのないくに２ ～新月の花嫁～』（PS4、Steam用）を欧米・アジア向けに発売しました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ２ ff』(PS Vita用)を発売しました。イベント事業では「ネオロマンス・フェスタ　遙か"八葉"祭」や、立体映像表現を用いたバーチャルライブなど、当第３四半期中に３つのイベントを開催しました。

　新ブランド「midas(ミダス)」では、新規スマートフォンゲームを鋭意開発しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は212億64百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は49億16百万円（同81.2％増）となり、増収増益を達成いたしました。

ＳＰ事業

　当第３四半期においては『ＣＲ無双ＯＲＯＣＨＩ』など２タイトルがリリースされました。パチンコ・パチスロ機は規則の改正による先行き不透明な状況もあり、受託案件の減少により減収減益となりましたが、引き続き効率的な受託開発業務を推進してまいります。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は７億37百万円（前年同四半期比52.1％減）、セグメント利益は２億46百万円（同57.5％減）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　既存店売上高は、プライズゲームを中心とした施策が奏功し前年同期を上回りました。12月には『VRセンス』が稼働開始し、『超 真・三國無双』、『3 Majesty × X.I.P.DREAM☆LIVE』などのVRコンテンツが好評を博しました。『VRセンス』の開発費が先行し、セグメント損失が発生しております。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は11億66百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント損失は２億27百万円（前年同四半期はセグメント利益76百万円）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は５億86百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は２億68百万円（同7.3％増）となりました。

その他事業

　ベンチャーキャピタル事業において、出資先ファンドからの分配金収入が発生いたしました。

　以上の結果により、その他事業の売上高は５億52百万円（前年同四半期比115.0％増）、セグメント利益は４億83百万円（同156.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して68億32百万円増加し1,262億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券が159億68百万円、建設仮勘定が35億12百万円増加した一方で、現金及び預金が63億58百万円、売掛金が27億38百万円、有価証券が18億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億76百万円減少し116億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が25億円増加した一方で、未払金が26億70百万円、未払法人税等が15億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して81億９百万円増加し1,146億25百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48億45百万円、利益剰余金が23億53百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億75百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上