| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社 (東京都中央区八丁堀二丁目20番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響等から、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業並びにIT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,610,397千円（前年同四半期比176,075千円増）、営業利益481,491千円（前年同四半期比88,310千円増）、経常利益497,834千円（前年同四半期比115,412千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332,152千円（前年同四半期比79,010千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」による商品情報交換の普及促進を図り、新規の食品小売及び食品メーカーの受注が順調に推移しました。また、開発面では新たに追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対する機能追加に着手しました。更に、加工食品の安全情報を効率的に交換できるクラウドサービス「食材えびす」の機能強化にも努め、小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現するために、基幹システム向けの文字・数値データ主体の商品マスタデータの交換サービスを追加機能として構築・リリースしました。結果、売上高は、大型継続案件の継続的受注に加え、食品小売や食品メーカー等への深耕営業に努めたことにより、前年同四半期比で増加となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE）]
工具業界や家電業界等へeBASE活用提案に努め、大手家電小売企業で統合商品情報管理システムの受注が確定しました。特に、日雑業界においては、非食品消費財の商品情報交換における作業負荷を大幅に軽減し、複数の小売業が商品情報を共同収集可能なサービス基盤「日雑えびす」をクラウドサービスとして提供を開始し、自動車用品販売大手企業にて採用が決定しました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカー、建材メーカーからの受注が確定しました。結果、売上高は、家電業界においてリリースした「家電えびす」の受注や日雑業界における「日雑えびす」のリリースに伴う受注等が堅調だった事に加え、様々な企業から、統合商品情報管理システムの引き合いが増加したこと等により、前年同四半期比で増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化に引き続き注力すると共に、パートナー企業の開拓及び個別企業ニーズに合致したCMS提案に努めました。
これらの結果、その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)だけでなく、全般に渡り、第４四半期に見込んでいた数件の大型案件の進捗が、計画より前倒しで売上計上となったこと等により、eBASE事業の売上高は950,396千円（前年同四半期比114,835千円増）、経常利益274,851千円（前年同四半期比79,161千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいては、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力しました。また、顧客ニーズに即した技術者のキャリアアップ研修のより一層の充実を図り、人材育成メニューの拡充に努めました。人材確保は、即戦力となる人材の採用により稼動工数が増加しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより、１人あたりの収益性がアップすることとなりました。
これらの結果、人材のキャリアアップ並びに顧客との単価交渉を実施したことによる収益性の向上に加え、即戦力となる人材の採用による稼動工数と九州事業におけるビジネスパートナー工数の増加により、eBASE-PLUS事業の売上高は1,663,564千円（前年同四半期比63,003千円増）、経常利益222,983千円（前年同四半期比36,250千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168,341千円増加し、3,426,365千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が315,593千円減少した一方で、現金及び預金が143,816千円、投資有価証券が309,116千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,999千円減少し、263,985千円となりました。主な要因は、未払法人税等が120,590千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255,341千円増加し、3,162,380千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が113,837千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が332,152千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は91.72％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、55,422千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,791,200 | 11,791,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,791,200 | 11,791,200 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行数には、平成30年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | 5,895,600 | 11,791,200 | ─ | 190,349 | ─ | 162,849 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 168,500 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,722,000 | 57,220 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,895,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,220 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
（注）平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,557千円 | 10,636千円 |
| のれんの償却額 | 675〃 | 675〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,890 | 16.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,837 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 835,560 | 1,598,761 | 2,434,322 | ― | 2,434,322 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,800 | 1,800 | △1,800 | ― |
| 計 | 835,560 | 1,600,561 | 2,436,122 | △1,800 | 2,434,322 |
| セグメント利益 | 195,689 | 186,732 | 382,421 | ― | 382,421 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 949,496 | 1,660,900 | 2,610,397 | ― | 2,610,397 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 900 | 2,664 | 3,564 | △3,564 | ― |
| 計 | 950,396 | 1,663,564 | 2,613,961 | △3,564 | 2,610,397 |
| セグメント利益 | 274,851 | 222,983 | 497,834 | ― | 497,834 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 22円24銭 | 29円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,141 | 332,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,141 | 332,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,382,320 | 11,419,904 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円18銭 | 28円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 29,576 | 58,694 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第13回新株予約権 20,800株 第14回新株予約権 18,450株 第15回新株予約権 32,000株 第16回新株予約権 21,850株 | ― |
(注) 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成27年８月４日付で、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。また、平成28年11月７日付で、同社は、当社に対して反訴（損害賠償の請求額1億円）を提起いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森内 茂之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。