6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続いております。また、米国経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するなど景気拡大が続いており、欧州でも金融緩和政策や海外景気の持ち直しを受けた輸出増加などにより緩やかな景気回復を持続しております。中国経済についても、緩やかな減速感は見られるものの、引き続き高い成長率を維持しております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載市場においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、プリント配線板の需要拡大が続いております。

　当社グループにおきましても、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大のための設備投資と、生産性向上を進めております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は642億89百万円(前年同期比17.5％の増収)となりました。

　利益面につきましては、原材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、当第３四半期連結累計期間の営業利益は33億15百万円(前年同期比110.7％の増益)となりました。また、営業利益の改善により、経常利益は31億62百万円(前年同期比120.5％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億32百万円(前年同期比98.6％の増益)となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

（日本）

　国内の自動車生産は、軽自動車・小型車をはじめとした国内販売および輸出が堅調に推移しており、前年を上回る生産が続いております。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が一段と進展していることも、当社受注増加に寄与しました。

　これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は378億17百万円(前年同期比11.1％の増収)となりました。

　利益面では、売上が増加したことに加え、生産性向上活動の成果が継続的に収益改善に寄与したことなどから、セグメント利益は20億42百万円(前年同期比131.1％の増益)となりました。

（中国）

　中国は、小型車減税縮小により新車販売の伸びは鈍化したものの、日系完成車メーカー各社は好調な販売を維持しました。

　このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は126億75百万円(前年同期比33.0％の増収)となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は10億46百万円(前年同期比50.6％の増益)となりました。

（東南アジア）

　東南アジア経済は、好調な輸出を背景に堅調に推移しており、自動車生産台数も回復傾向が続いております。

　このような市場環境の中、当社においては、車載向けを中心とした受注増加に対応するため、前期よりタイ工場の生産能力増強を進めた結果、売上高は91億59百万円(前年同期比27.8％の増収)となりました。

　一方、利益面では、今後の更なる受注増加に対応するための先行投資により、セグメント利益は2億12百万円(前年同期比27.7％の減益)となりました。

（欧米）

　欧米経済は、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が下支えとなり、景気回復が続いております。

　このような市場環境の中、当社販売は、車載向けが増加し、売上高は46億37百万円(前年同期比16.6％の増収)となりました。セグメント利益は2億73百万円(前年同期比54.5％の増益)となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、539億19百万円となりました。これは、主に現金及び預金が55億19百万円減少し、受取手形及び売掛金が31億18百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、425億29百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26億43百万円、投資有価証券が8億75百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、965億9百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、270億16百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が14億78百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、147億88百万円となりました。これは、主に長期借入金が21億85百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、418億4百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、547億4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が22億48百万円、その他有価証券評価差額金が6億9百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億42百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

 (1) 【株式の総数等】

　　　①【株式の総数】

　　　②【発行済株式】

 (2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 (7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

　該当事項はありません。

(2）退任役員

　該当事項はありません。

(3）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　　(1) 【四半期連結貸借対照表】

　　(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年６月29日開催の第56回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は5,435百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去301百万円、全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去516百万円、全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上