4507 塩野義製薬 四半期報告書－第153期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社であるシオノギ総合サービス㈱は、平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付で５社に分割しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。

資本業務提携

①業務提携

②資本提携

普通株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,633億62百万円、営業利益901億24百万円、経常利益1,054億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益797億27百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタが順調に売上を拡大するとともに、新発売のインチュニブ、スインプロイクの売上が順調に推移しましたが、クレストールの後発品の早期浸透をはじめとした既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比10.6％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ．において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少した結果、前年同期比23.8％の減収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比33.8％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル売上が順調に拡大し、また自社創製のインフルエンザ感染症治療薬候補バロキサビル マルボキシルの提携先であるロシュ社よりマイルストンを受領したことにより、前年同期比44.6％の増収となりました。これらの結果、売上高全体では前年同期比2.7％の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の増加により売上総利益は前年同期比5.0％増加しました。営業利益につきましては、サインバルタをはじめとした新製品の販売費の増加及びバロキサビル マルボキシルの開発への投資の拡大による研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費全体として前年同期比6.7％の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比2.7％の増益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社からの受取配当金の増加の影響により、前年同期比15.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比18.0％の増益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、アラガン社とのグラッシュビスタに関する共同販売契約の終了に伴う販売権等及び金ケ崎寮の廃止に伴う土地・建物等について、それぞれ減損損失を計上しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,045億88百万円で、前連結会計年度末と比べて343億17百万円増加しました。流動資産は、主に現金及び預金の増加と余資運用の有価証券の減少並びに自己株式取得のための預け金（流動資産の「その他」に含みます）の増加により前連結会計年度末より232億92百万円多い3,666億77百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の評価額の上昇により前連結会計年度末より110億24百万円多い3,379億11百万円となりました。

負債合計は1,124億26百万円で、前連結会計年度末と比べて316億32百万円減少しました。流動負債は、未払法人税等の支払及び未払金（流動負債の「その他」に含みます）の減少により、前連結会計年度末より285億56百万円少ない620億38百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より30億75百万円減少し503億88百万円となりました。

純資産合計は5,921億62百万円で、前連結会計年度末と比べて659億50百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払と自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より459億63百万円多い5,684億９百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替の影響による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末より198億86百万円多い197億61百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より１億10百万円増加し５億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より10百万円減少し34億63百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、455億88百万円となり、売上高に対する比率は17.3％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は11,810,821株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

当社が販売している睫毛貧毛症治療薬グラッシュビスタについて、アラガン社との共同販売契約の解約を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権等について帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

当社は、福利厚生の一環として設けている独身寮について廃止する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物67百万円、土地60百万円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が84,738百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月27日開催の取締役会決議により取得株式数4,800,000株、総額30,000百万円を上限として平成29年12月１日から平成30年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式を1,696,400株取得し、10,500百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株式は9,898百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は37,008百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

訴訟

・当社は、平成29年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、平成29年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上