3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、景気は穏やかな回復基調で推移致しました。

　不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲が持続しております。ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しておりますが、平成29年は訪日観光客がアジア地区からの観光客を中心に年間2800万人を超え、平成32年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き堅調に拡大する見込みです。

　このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、大阪市北区に建設中のホテルに関し外部投資家が設立した特別目的会社との間で定期建物賃貸借予約契約（マスターリース）及び外資系大手ホテルチェーンと当該ホテルの運営に係る業務委託契約を締結致しました。また、大阪・堂島ホテルの再開発に関し、国内法人が設立した特別目的会社とアセットマネジメント契約を締結致しました。当該契約等により、来期以降も堅調な業績で推移すると考えております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,055,242千円（前年同期比194.5％増）、営業利益は1,474,908千円（前年同期比549.6％増）、経常利益は1,393,926千円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055,639千円（前年同期比11.2％増）となりました。

　セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は3,179,481千円（前年同期比317.5％増）、営業利益は1,534,892千円（前年同期比634.4％増）となり、ホテル運営事業の売上高は1,335,180千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は98,441千円（前年同期は9,628千円の営業損失）となりました。

　なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ406,528千円減少し、11,796,821千円となりました。これは主に現金及び預金が921,553千円増加した一方、未収還付法人税等が225,157千円、投資有価証券が866,476千円及び投資その他資産のその他が119,571千円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債については、前連結会計年度末に比べ、1,415,909千円減少し、8,192,963千円となりました。これは主に短期借入金が1,446,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,009,380千円増加し、3,603,857千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,055,639千円を計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数は67名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②　提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、従業員数は11名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式総数の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において持分法適用会社でありました匿名組合ファルコンの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額27,675千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額44,954千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△158,426千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△141,147千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産金融事業」セグメントにおいて、匿名組合ファルコンへの出資額の払戻を受けた結果、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は747,546千円減少しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上