9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。

（第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた会社）

（当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた会社）

（注）営業開始前のため、報告セグメントは「その他」としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益の拡大や雇用情勢の改善が続きましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、力強さに欠ける展開となりました。

　旅行業界におきましては、海外旅行は、ハワイやアジア方面が好調を維持し、ヨーロッパ方面や中国方面も回復基調で推移いたしました。一方、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。国内旅行は、沖縄や京阪神方面が比較的堅調に推移しましたが、秋口以降、週末に台風が相次いだこともあり、全体として伸び悩みました。訪日旅行は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加などが寄与し、平成29年の訪日外国人客数は過去最多を更新して2,869万人となりました。

　このような情勢の下、当社グループは、激変する事業環境に即応し持続的な成長を図るため、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割により、組織および権限の「集中と分散」を図る事業構造改革を推し進めるとともに、中期経営計画で定めた事業方針に従い、スポーツ事業、訪日旅行事業および地域交流事業の成長領域に注力し、収益の拡大を図りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,180億60百万円（前年同期比2.6％増）となり、連結営業利益は42億71百万円（前年同期比29.8％増）、連結経常利益は43億65百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億28百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西の個人旅行事業では、国内旅行商品「メイト」は、お手頃価格のＷｅｂ商品の拡販を図る一方で、ＪＲ西日本の寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」を貸切にしたオリジナルツアーを実施するなどプレミアム商品の拡充を図り、お客さまの多様なニーズへの対応を強化いたしました。海外旅行商品「ホリデイ」は、ヨーロッパ方面を中心にクラブツーリズム株式会社との共同催行ツアーを拡充し、販売の拡大に努めました。

　クラブツーリズム株式会社では、同社の最上級ブランド「ロイヤル・グランステージ」の「ロイヤルクルーザー四季の華」バスツアーで、全19席総革張り、木目調の内装と眺望に優れた大きな窓を装備する最高級車両「碧号」の運行を開始し、さらにワンランク上のバス旅行の訴求に努めたほか、普段旅客列車が運行しない都会の貨物線を巡るツアーなど、オリジナリティに富んだテーマ性の高い商品を拡充し、他社との差別化を図りました。また、車いすでスキーを楽しめる「デュアルスキー」体験ツアーなどバリアフリーツアーの拡充を図りました。

　訪日旅行においては、株式会社ＫＮＴ-ＣＴグローバルトラベルが運営する訪日旅行サイト「YOKOSO Japan Tour & Hotel」のサイトデザインをリニューアルしたほか、お客さま一人ひとりの閲覧履歴等を反映するマイページ機能を追加するなど、サイトの利便性を高め、さらなる需要の獲得に努めました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　1,772億４百万円（前年同期比   4.1％増）

個人旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 22億60百万円（前年同期比 182.8％増）

②　団体旅行事業

　近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西の団体旅行事業では、法人、団体顧客への提案型営業に注力し、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めました。スポーツ事業では、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックの観戦ツアー指定旅行会社として、選手家族や後援組織の応援ツアーなど各種ツアーの受注を拡大したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業が顧客に行う様々なホスピタリティ・プログラムの運営業務の受託や競技団体の事前合宿の受注に注力いたしました。また、世界文化遺産の国宝姫路城の管理運営業務を受託するなど、総合旅行会社のノウハウや観光施設の運営実績を活かした地域交流事業の販売拡大を図りました。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績については、前年の８月から９月に行われたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックなど国際イベントの反動減もあり、下記のとおりとなりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　798億34百万円（前年同期比  1.1％減）

団体旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 ９億13百万円（前年同期比 30.4％減）

③　その他

　北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社においては、人気アニメとタイアップしたツアーの販売や訪日旅行客の誘致に力を注いだほか、グループ会社間で連携した企画提案に加え、地域密着のきめ細かな営業活動を推し進め、需要の開拓に努めました。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、自治体などによる平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック現地視察ツアーの受注や、選手・競技団体の事前合宿受注に向けた営業活動に積極的に取り組みました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　608億71百万円（前年同期比  3.3％増）

その他連結営業利益　　　　　　　　　　　 　　　９億63百万円（前年同期比 17.7％増）

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金が増加した一方で、現金及び預金や営業未収金の減少などにより56億72百万円（5.0%）の減少、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより７億43百万円（4.6%）の増加となった結果、49億29百万円（3.8%）減少し1,239億61百万円（前連結会計年度末は1,288億90百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が減少したことにより65億94百万円（6.6%）の減少、固定負債で主に繰延税金負債が減少したことにより11億34百万円（25.4%）の減少となった結果、77億29百万円（7.4%）減少し966億43百万円（前連結会計年度末は1,043億72百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ27億99百万円（11.4%）増加し273億17百万円（前連結会計年度末は245億17百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は22.0％で前連結会計年度末から3.0ポイント増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって380,000,000株から38,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。

２．平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会決議により平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式830株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　17名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額362百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額361百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額135百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額122百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．取引の概要

(1)対象となる事業の内容

　旅行業

(2)企業結合日

　平成29年10月１日

(3)企業結合の法的形式

　近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

(4)その他取引の概要に関する事項

　組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上