| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期累計期間 | 第13期第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 302,252 | 294,014 | 606,052 |
| 経常損失（△） | (千円) | △72,832 | △55,948 | △158,469 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △162,119 | △67,435 | △250,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 777,254 | 786,457 | 778,776 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,053,388 | 2,073,085 | 2,054,785 |
| 純資産額 | (千円) | 737,818 | 607,831 | 655,793 |
| 総資産額 | (千円) | 816,754 | 672,912 | 730,231 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △79.04 | △32.73 | △121.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 88.6 | 88.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,055 | △68,109 | △121,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,511 | △10,832 | △25,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,868 | 14,645 | 6,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 642,816 | 506,770 | 571,067 |
| 回次 | 第12期第２四半期会計期間 | 第13期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △61.74 | △20.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しており、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
また先行きについても、海外経済の回復が続く下、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年度には２兆250億円まで拡大するとの予測もあるなど、今後も大きな成長が期待されております。
（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間は、新規サービス分野の受注拡大につとめるとともに、既存サービスのリニューアルを推進してまいりました。
新規サービス分野としては、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」の推進に注力いたしました。大手ファッションECモールに採用されるなど、現在、導入準備が進んでおります。
また、ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」については、提携サイトの拡大を進めることで、自分好みのデザインをずらりと並べて理想の一品を見つけられるショッピング体験を提供することを目指してまいります。
既存サービス分野では、「デクワス.AD」のリニューアルを進めております。これまでは、行動ターゲティング広告を開始するためには、広告主のサイトにクッキー（ウェブブラウザを特定するID）を同期するための仕掛けを準備することが必要でした。新しい「デクワス.AD」では、当社のレコメンド技術と高速な機械学習技術により、そのような準備をしなくてもターゲティング広告を開始できるようになり、導入準備にかかる時間を短縮することができるようになります。販売方法も簡素化されることから、今後、お知らせできる事項が整いましたら正式に発表を行うとともに、積極的に受注拡大に努めていく予定です。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は294,014千円（前年同四半期比2.7％減）、営業損失は55,722千円（前年同四半期は営業損失70,857千円）、経常損失は55,948千円（前年同四半期は経常損失72,832千円）、四半期純損失は67,435千円（前年同四半期は四半期純損失162,119千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より57,309千円減少し、653,926千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少64,296千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より10千円減少し、18,985千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の減少10千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より9,379千円減少し、58,934千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払費用の減少8,009千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より23千円増加し、6,146千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加23千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より47,962千円減少し、607,831千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少67,435千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、64,296千円減少の506,770千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、68,109千円（前年同四半期は52,055千円の支出）となりました。主な増加要因は、減損損失11,012千円、仕入債務の増加額5,943千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失66,960千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10,832千円（前年同四半期は23,511千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,012千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14,645千円（前年同四半期は7,868千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入15,362千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は9,100千円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,073,085 | 2,073,085 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,073,085 | 2,073,085 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年９月28日 | ||||
| 新株予約権の数(個) | 1,547 (注)１ | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,547 (注)１ | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注)２ | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年10月14日至 平成79年10月13日 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,003 資本組入額 1,002 | 発行価格 | 2,003 | 資本組入額 | 1,002 |
| 発行価格 | 2,003 | ||||
| 資本組入額 | 1,002 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３，４ | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が、①重大な法令に違反した場合、②当社の定款に違反した場合、③解任もしくは懲戒解雇された場合、④自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定又は新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | 11,100 | 2,073,085 | 5,355 | 786,457 | 5,355 | 783,457 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソフトバンクグループインターナショナル合同会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 649,133 | 31.31 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 204,200 | 9.85 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 120,080 | 5.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 64,000 | 3.08 |
| 吉村 真弥 | 東京都荒川区 | 57,600 | 2.77 |
| 寒河江 道博 | 東京都大田区 | 28,300 | 1.36 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 27,156 | 1.30 |
| オルサーラ エリオ | 東京都新宿区 | 22,200 | 1.07 |
| 新出 恵 | 広島県広島市中区 | 21,000 | 1.01 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 19,104 | 0.92 |
| 計 | － | 1,212,773 | 58.50 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,071,800 | 20,718 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,285 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,073,085 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,718 | － |
② 【自己株式等】
当該事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 三木 雄信 | 平成29年10月25日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役CEO | 代表取締役CEO 兼経営管理部長 | 吉井 伸一郎 | 平成29年11月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 651,122 | 586,825 | |||||||||
| 売掛金 | 54,428 | 59,196 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,650 | |||||||||
| その他 | 6,512 | 7,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △827 | △799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 711,235 | 653,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,979 | 20,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,984 | △1,984 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,995 | 18,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,995 | 18,985 | |||||||||
| 資産合計 | 730,231 | 672,912 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,064 | 31,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,780 | 4,004 | |||||||||
| その他 | 38,469 | 23,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,314 | 58,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,122 | 6,146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,122 | 6,146 | |||||||||
| 負債合計 | 74,437 | 65,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 778,776 | 786,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 775,775 | 783,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | △906,002 | △973,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 648,549 | 596,476 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,244 | 11,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 655,793 | 607,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 730,231 | 672,912 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 302,252 | 294,014 | |||||||||
| 売上原価 | 205,094 | 225,711 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,158 | 68,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 168,015 | ※１ 124,024 | |||||||||
| 営業損失（△） | △70,857 | △55,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 139 | - | |||||||||
| 消費税等還付加算金 | 63 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 267 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | 184 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,984 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,242 | 283 | |||||||||
| 経常損失（△） | △72,832 | △55,948 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 90,210 | ※２ 11,012 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,210 | 11,012 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △163,042 | △66,960 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,398 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △923 | 475 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △162,119 | △67,435 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △163,042 | △66,960 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,009 | － | |||||||||
| 減損損失 | 90,210 | 11,012 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,304 | 4,110 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △145 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,889 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 70 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,554 | △4,767 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △1,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,489 | 5,943 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,135 | △3,930 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,211 | △8,009 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | △1,956 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 721 | △887 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 554 | 342 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 131 | 828 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 345 | － | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 172 | △184 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 9,379 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,040 | △763 | |||||||||
| その他 | △6,501 | △260 | |||||||||
| 小計 | △52,880 | △67,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △318 | △950 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,193 | 13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,055 | △68,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,983 | △11,012 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,218 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 690 | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,511 | △10,832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,718 | △717 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,586 | 15,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,868 | 14,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △67,552 | △64,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 710,368 | 571,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 642,816 | ※ 506,770 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 28,578 | 千円 | 20,175 | 千円 |
| 給料手当 | 41,425 | 41,480 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） | ||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 建物 | 6,380 |
| 工具、器具及び備品 | 36,470 | ||
| リース資産 | 2,032 | ||
| ソフトウエア | 45,326 | ||
| 合計 | 90,210 | ||
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失（90,210千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） | ||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 11,012 |
| 合計 | 11,012 | ||
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（11,012千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 722,859千円 | 586,825千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,042 | △80,055 |
| 現金及び現金同等物 | 642,816 | 506,770 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △79.04円 | △32.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △162,119 | △67,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △162,119 | △67,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,051,006 | 2,060,157 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個） | 平成29年９月28日開催取締役会決議による第12回新株予約権 （新株予約権の数1,547個） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。