E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円安基調等による好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら海外経済においては、米国の政策動向や北朝鮮問題など地政学リスクも高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは新規顧客獲得に注力するとともに、生産性向上強化に向けた設備提案を積極的に行って参りました。また、デモ機やテスト装置を充実させることにより、幅広い業界のお客様に対応できる体制を強化して参りました。売上高につきましては、子会社の業績が好調に推移したものの、前年同期は後発医薬品メーカー向けの大口の売上計上があった影響で前年同期比2,103百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比3.3ポイント改善しましたが、減収に伴い売上総利益が294百万円減少したことに加え、人件費やサービス費、減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益以下の各段階利益におきましても減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,562百万円（前年同期比27.4％減）、売上総利益は1,442百万円（同17.0％減）、営業利益は120百万円（同76.3％減）、経常利益は172百万円（同67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（同87.6％減）となりました。

報告セグメントに基づく各事業別の概況は以下のとおりであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では5,124百万円（前年同期比29.3％減）でありました。このうち、包装機が1,199百万円（同6.8％増）、部品が981百万円（同44.9％増）と好調に推移いたしましたが、充填機は1,243百万円（同10.0％減）、改造・調整・修理は927百万円（同25.0％減）、検査装置は429百万円（同42.1％減）、一連ラインは261百万円（同84.0％減）、製剤機は81百万円（同81.7％減）と減少しました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高386百万円（前年同期比5.0％増）となりました。内訳では、人造ダイヤ241百万円（同9.1％増）、原石74百万円（同16.9％減）、パウダー63百万円（同18.4％増）等となっております。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高51百万円（前年同期比5.0％減）であります。

（２）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比617百万円減少し、12,864百万円となりました。これは主として、仕掛品が649百万円、前渡金が316百万円、現金及び預金が210百万円、投資有価証券が160百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,949百万円減少したことによるものでございます。負債につきましては、前連結会計年度末比699百万円減少し、4,088百万円となりました。これは主として、前受金が411百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で928百万円減少したことによるものでございます。純資産は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が39百万円ありましたが配当金の支払いが161百万円あったことで利益剰余金が122百万円減少、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことにより、8,776百万円となり前連結会計年度末比82百万円増加いたしました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は1,392千円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,345株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が507,000千円増加し、自己株式は769,493千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△418,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△361,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上