| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,927,842 | 8,938,788 | 8,640,429 |
| 経常利益 | (千円) | 586,188 | 1,504,854 | 898,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 455,757 | 1,197,705 | 710,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,690 | 1,252,053 | 679,332 |
| 純資産額 | (千円) | 6,971,121 | 8,298,424 | 7,292,763 |
| 総資産額 | (千円) | 10,918,613 | 13,249,481 | 11,787,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 74.00 | 194.47 | 115.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 62.6 | 61.9 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成29年 10月１日至 平成29年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.79 | 71.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも消費が増加、機械設備投資が緩やかに増加し、中国では各種政策効果もあり景気持ち直しの動きが続きました。国内経済は、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の設備投資意欲も継続し、また、次世代製品開発についても引き続き積極的な取り組み姿勢が見られました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも継続性を持って取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残及び堅調な受注を背景に生産量が安定するとともに、稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は82億56百万円（前年同四半期比17.1％増）、売上高は89億38百万円（同50.8％増）となりました。
損益につきましては、経常利益15億４百万円（前年同四半期比156.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億97百万円（同162.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、受注は主にスマートフォンや自動車等に搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置が好調に推移しました。受注高は68億６百万円（前年同四半期比17.5％増）、売上高は74億88百万円（同60.4％増）、セグメント利益は18億98百万円（同86.8％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりであります。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向けの装置を中心に受注が堅調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は26億68百万円（前年同四半期比23.8％増）、売上高は24億81百万円（同57.7％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜装置を中心に、期初受注残を着実に納品し売上計上しました。また、受注は増反射膜成膜装置の受注獲得などもあり堅調に推移しました。
光学装置の受注高は23億７百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上高は33億90百万円（同225.2％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置の受注など、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果が徐々に出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は18億29百万円（前年同四半期比8.7％増）、売上高は16億17百万円（同21.2％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけることで、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は14億50百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は３億45百万円（同20.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 340,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,156,700 | 61,567 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 61,567 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 340,300 | ― | 340,300 | 5.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,679,437 | 2,510,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,678,380 | ※2 4,512,147 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,697 | 3,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,993,977 | 2,385,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,414 | 152,857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 176,115 | 257,888 | |||||||||
| その他 | 41,559 | 168,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,495 | △45,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,661,086 | 9,945,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 617,911 | 595,590 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 69,240 | 50,590 | |||||||||
| 土地 | 2,066,249 | 2,066,249 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 165,552 | |||||||||
| その他（純額） | 82,039 | 80,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,835,441 | 2,958,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,377 | 7,222 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 10,032 | |||||||||
| その他 | 76,312 | 67,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,689 | 84,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,810 | 251,949 | |||||||||
| その他 | 10,668 | 9,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,267 | 261,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,126,399 | 3,303,759 | |||||||||
| 資産合計 | 11,787,485 | 13,249,481 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,312,989 | 1,320,413 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,255,771 | 1,294,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,732 | 111,972 | |||||||||
| リース債務 | 21,237 | 19,119 | |||||||||
| 未払費用 | 171,914 | 201,914 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,874 | 340,327 | |||||||||
| 前受金 | 4,611 | 182,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,758 | 110,015 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 83,250 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53,000 | 45,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28,320 | 7,040 | |||||||||
| その他 | 63,170 | 103,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,393,382 | 3,818,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 33,563 | 26,169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49,038 | 69,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 443,166 | 461,709 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,571 | 75,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,101,339 | 1,132,469 | |||||||||
| 負債合計 | 4,494,722 | 4,951,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,463,577 | 3,414,934 | |||||||||
| 自己株式 | △278,137 | △278,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,116,520 | 8,067,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,815 | 144,870 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,327 | 80,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 5,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,242 | 230,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,292,763 | 8,298,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,787,485 | 13,249,481 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,927,842 | 8,938,788 | |||||||||
| 売上原価 | 4,122,111 | 6,117,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,805,731 | 2,821,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,166,490 | 1,341,773 | |||||||||
| 営業利益 | 639,240 | 1,479,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,230 | 1,276 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,097 | 1,696 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,784 | 1,555 | |||||||||
| 保険配当金 | 16,059 | 18,135 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,655 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,188 | |||||||||
| その他 | 7,753 | 4,828 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,581 | 32,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,046 | 2,389 | |||||||||
| 売上割引 | 8,553 | 2,906 | |||||||||
| 為替差損 | 58,116 | - | |||||||||
| 賃貸物件関係費 | 1,622 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 11,974 | - | |||||||||
| その他 | 4,318 | 2,243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,633 | 7,539 | |||||||||
| 経常利益 | 586,188 | 1,504,854 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 415 | 451 | |||||||||
| 特別損失合計 | 415 | 451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 585,772 | 1,504,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,213 | 386,473 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 90,801 | △79,754 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,015 | 306,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 455,757 | 1,197,705 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 455,757 | 1,197,705 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 455,757 | 1,197,705 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,531 | 41,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99,277 | 8,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,741 | 5,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98,067 | 54,347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 357,690 | 1,252,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 357,690 | 1,252,053 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,042 | 千円 | 1,433 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 5,904 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 111,670千円 | 96,621千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 246,348 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 246,348 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,669,634 | 1,258,207 | 5,927,842 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,770 | 5,190 | 7,960 |
| 計 | 4,672,405 | 1,263,397 | 5,935,802 |
| セグメント利益 | 1,016,635 | 285,340 | 1,301,975 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,301,975 |
| セグメント間取引消去 | 19,296 |
| 全社費用 (注) | △682,030 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 639,240 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,488,593 | 1,450,194 | 8,938,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,729 | 15,849 | 20,579 |
| 計 | 7,493,323 | 1,466,043 | 8,959,367 |
| セグメント利益 | 1,898,898 | 345,021 | 2,243,920 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,243,920 |
| セグメント間取引消去 | 1,825 |
| 全社費用 (注) | △766,047 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,479,698 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円00銭 | 194円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 455,757 | 1,197,705 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 455,757 | 1,197,705 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,713 | 6,158,677 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。