【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社力の源ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 清宮 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大名一丁目14番45号 |
| 【電話番号】 | 092-762-4445（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 粕谷 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大名一丁目14番45号 |
| 【電話番号】 | 092-762-4445（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 粕谷 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社力の源ホールディングス 東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結累計期間 | 第33期 第３四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,713,643 | 18,143,971 | 22,430,816 |
| 経常利益 | （千円） | 440,610 | 698,772 | 539,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 136,230 | 503,263 | 271,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △125,243 | 673,370 | 283,706 |
| 純資産額 | （千円） | 2,642,213 | 4,512,411 | 3,576,697 |
| 総資産額 | （千円） | 13,385,069 | 15,721,331 | 14,323,451 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.61 | 22.17 | 13.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 20.83 | 12.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.6 | 25.7 | 23.9 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.72 | 6.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第32期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が算定出来ないため記載しておりません。
５．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜国内店舗運営事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外店舗運営事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が保有するIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED及びIPPUDO CATERING SDN. BHD.の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社及びその子会社３社を持分法の適用範囲から除外しております。
また、PT. IPPUDO CATERING INDONESIAの全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。
＜国内商品販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
店舗運営に関する契約（海外）
| 相手先 | Pizza 4PS Corporation |
| 契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
| テリトリー | ベトナム |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | ５年間（自動更新） |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、北朝鮮のミサイル発射問題などの不安要因はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気は堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の上昇や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、ライセンス形態を含み、当社グループ合計で217店舗（国内140店舗、海外77店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高18,143百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益668百万円（前年同四半期比35.6％増）、経常利益698百万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。また、中国・香港エリア及びマレーシアエリアにおける店舗運営を合弁形態からライセンス形態へ切り替えたことに伴う関係会社株式の売却等により特別利益を188百万円計上したものの、国内店舗の閉店及びカップ麺の製造販売事業の廃止に伴う減損損失等により特別損失を207百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（前年同四半期比269.4％増）となりました。
② 事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて２店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて７店舗、その他のブランドにおいて２店舗を出店したことから、合わせて11店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて１店舗の閉店、そば店舗において１店舗の閉店と２店舗の譲渡を実施したことから、合わせて４店舗が減少したため、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は132店舗(７店舗増加)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,327百万円（前年同四半期比3.2％増）となりましたが、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、セグメント利益は765百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてアメリカに２店舗、シンガポールに２店舗、フランスに１店舗、タイに４店舗、ミャンマーに１店舗、中国に１店舗、また「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに１店舗、加えて「GOGYO」ブランドにおいてオーストラリアに１店舗を出店した一方で、中国において１店舗を閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は77店舗(12店舗増加)となりました。
また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。
さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,377百万円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は307百万円（前年同四半期比255.5％増）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品（「おうちでIPPUDO」シリーズ）や、航空会社向けの機内食の商品拡充及び生産性向上への取り組み等に引き続き注力いたしました。一方、選択と集中の一環として、大手コンビニチェーン向けの販売が減少していたカップ麺の製造販売事業の廃止を決定いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,772百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は８店舗）の業績が大幅に伸長したほか、コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は667百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、セグメント利益は21百万円の損失（前年同四半期は76百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末 店舗数 | 増減 | 第３四半期末 店舗数 |
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂 | 87(７) | ＋１ | 88(７) |
| RAMEN EXPRESS | 17(－) | ＋７ | 24(－) | ||
| その他 | 21(－) | △１ | 20(－) | ||
| その他 | イチカバチカ | ３(１) | － | ３(１) | |
| 因幡うどん | ５(－) | － | ５(－) | ||
| 国内小計 | 133(８) | ＋７ | 140(８) | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | ２(－) | ＋２ | ４(－) |
| KURO-OBI | ２(－) | ＋１ | ３(－) | ||
| シンガポール | IPPUDO | ５(－) | ＋２ | ７(－) | |
| IPPUDO EXPRESS | ３(－) | － | ３(－) | ||
| オーストラリア | IPPUDO | ４(－) | － | ４(－) | |
| GOGYO | － | ＋１ | １(－) | ||
| イギリス | IPPUDO | ２(－) | － | ２(－) | |
| フランス | IPPUDO | ２(－) | ＋１ | ３(－) | |
| インドネシア | IPPUDO | ２(２) | － | ２(－) | |
| 中国 | IPPUDO | 21(21) | ±０ | 21(21) | |
| GOGYO | １(１) | － | １(１) | ||
| マレーシア | IPPUDO | ３(３) | － | ３(３) | |
| 台湾 | IPPUDO | ９(９) | － | ９(９) | |
| タイ | IPPUDO | ４(４) | ＋４ | ８(８) | |
| フィリピン | IPPUDO | ５(５) | － | ５(５) | |
| ミャンマー | IPPUDO | － | ＋１ | １(１) | |
| 海外小計 | 65(45) | ＋12 | 77(48) | ||
| 全社合計 | 198(53) | ＋19 | 217(56) | ||
※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．インドネシアの店舗は、平成29年９月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
(2） 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し15,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金が190百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと、国内外における新規出店により建物及び構築物が413百万円増加したこと、海外での出店投資により建設仮勘定が250百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し11,208百万円となりました。これは主に国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が190百万円増加したこと、アメリカでの出店投資等に係る支払債務の増加等により、未払金が192百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ935百万円増加し4,512百万円となり、自己資本比率は25.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が503百万円、その他有価証券評価差額金の増加が214百万円、非支配株主持分の増加が311百万円あったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が124百万円あったこと等によるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年２月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,987,800 | 23,046,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,987,800 | 23,046,800 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年10月１日 （注）１ | 11,393,200 | 22,786,400 | － | 1,199,468 | － | 1,103,468 |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）２ | 201,400 | 22,987,800 | 14,157 | 1,213,625 | 14,157 | 1,117,625 |
（注）１. 株式分割（１：２）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,391,400 | 113,914 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,393,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 113,914 | － |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 杉内 信夫 | 平成29年10月31日 |
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名、女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,316,144 | 3,506,922 |
| 受取手形及び売掛金 | 383,057 | 611,188 |
| たな卸資産 | 282,672 | 358,253 |
| 繰延税金資産 | 126,523 | 78,261 |
| その他 | 853,651 | 1,180,373 |
| 貸倒引当金 | △631 | △1,653 |
| 流動資産合計 | 4,961,418 | 5,733,346 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,547,516 | 4,960,645 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 234,314 | 269,587 |
| 土地 | 647,969 | 642,274 |
| リース資産（純額） | 86,882 | 75,777 |
| 建設仮勘定 | 364,593 | 615,585 |
| その他（純額） | 271,663 | 308,994 |
| 有形固定資産合計 | 6,152,939 | 6,872,865 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 89,435 | 89,211 |
| リース資産 | 45,839 | 23,396 |
| その他 | 42,104 | 42,183 |
| 無形固定資産合計 | 177,379 | 154,791 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 984,124 | 752,515 |
| 長期貸付金 | 84,138 | 5,453 |
| 繰延税金資産 | 232,419 | 336,433 |
| 敷金及び保証金 | 1,494,033 | 1,593,593 |
| その他 | 238,943 | 274,278 |
| 貸倒引当金 | △1,945 | △1,945 |
| 投資その他の資産合計 | 3,031,714 | 2,960,328 |
| 固定資産合計 | 9,362,033 | 9,987,985 |
| 資産合計 | 14,323,451 | 15,721,331 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 623,021 | 813,771 |
| 短期借入金 | 492,000 | 300,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,291,603 | 1,366,436 |
| リース債務 | 48,733 | 34,183 |
| 未払金 | 1,033,490 | 1,225,573 |
| 未払法人税等 | 118,458 | 85,815 |
| 賞与引当金 | 61,056 | 39,427 |
| 資産除去債務 | 13,029 | 2,000 |
| その他 | 682,739 | 800,652 |
| 流動負債合計 | 4,378,133 | 4,681,861 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 179,000 | 172,000 |
| 長期借入金 | 5,402,861 | 5,511,264 |
| リース債務 | 91,212 | 65,728 |
| 退職給付に係る負債 | 176,848 | 194,794 |
| 資産除去債務 | 498,812 | 542,656 |
| その他 | 19,886 | 40,614 |
| 固定負債合計 | 6,368,620 | 6,527,058 |
| 負債合計 | 10,746,754 | 11,208,919 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,185,967 | 1,213,625 |
| 資本剰余金 | 1,098,371 | 1,126,029 |
| 利益剰余金 | 741,945 | 1,120,721 |
| 株主資本合計 | 3,026,283 | 3,460,376 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118,522 | 332,961 |
| 為替換算調整勘定 | 279,257 | 254,622 |
| その他の包括利益累計額合計 | 397,779 | 587,583 |
| 非支配株主持分 | 152,634 | 464,451 |
| 純資産合計 | 3,576,697 | 4,512,411 |
| 負債純資産合計 | 14,323,451 | 15,721,331 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 16,713,643 | 18,143,971 |
| 売上原価 | 4,975,054 | 5,270,149 |
| 売上総利益 | 11,738,589 | 12,873,821 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,245,513 | 12,205,212 |
| 営業利益 | 493,075 | 668,608 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,752 | 8,283 |
| 受取配当金 | 9,690 | 13,636 |
| 持分法による投資利益 | 51,949 | 4,413 |
| 為替差益 | － | 39,940 |
| 賃貸収入 | 21,804 | 15,540 |
| その他 | 36,220 | 26,647 |
| 営業外収益合計 | 124,417 | 108,461 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,552 | 62,369 |
| 為替差損 | 87,199 | － |
| 賃貸収入原価 | 10,966 | 4,378 |
| その他 | 15,164 | 11,550 |
| 営業外費用合計 | 176,883 | 78,297 |
| 経常利益 | 440,610 | 698,772 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 195 | 190 |
| 関係会社株式売却益 | － | 170,593 |
| その他 | － | 17,598 |
| 特別利益合計 | 195 | 188,383 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 653 |
| 固定資産除却損 | 2,369 | 5,060 |
| 減損損失 | 177,922 | 188,115 |
| その他 | 22,155 | 14,119 |
| 特別損失合計 | 202,448 | 207,947 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 238,356 | 679,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,502 | 196,276 |
| 法人税等調整額 | △34,175 | △3,802 |
| 法人税等合計 | 113,326 | 192,474 |
| 四半期純利益 | 125,030 | 486,733 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,200 | △16,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,230 | 503,263 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 125,030 | 486,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,489 | 214,439 |
| 為替換算調整勘定 | △229,774 | 40,533 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △63,988 | △68,336 |
| その他の包括利益合計 | △250,273 | 186,637 |
| 四半期包括利益 | △125,243 | 673,370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △109,751 | 693,067 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,491 | △19,697 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、PT. IPPUDO CATERING INDONESIAの全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が保有するIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED及びIPPUDO CATERING SDN. BHD.の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社及びその子会社３社を持分法の適用範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| ㈱大河 | 55,000千円 | 46,000千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 527,076千円 | 550,428千円 |
| のれんの償却額 | 7,077 〃 | 8,054 〃 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,900 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 67,521 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 56,966 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,973,920 | 3,515,504 | 1,792,135 | 16,281,560 | 432,082 | 16,713,643 | － | 16,713,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,973,920 | 3,515,504 | 1,792,135 | 16,281,560 | 432,082 | 16,713,643 | － | 16,713,643 |
| セグメント利益又は損失（△） | 794,481 | 86,602 | 97,335 | 978,418 | △76,254 | 902,164 | △409,088 | 493,075 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△409,088千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び収益性の低下した店舗等に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、160,717千円であります。
「国内商品販売事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に移転が決定した事務所設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、1,615千円であります。
報告セグメントに属しない全社費用として、当第３四半期連結累計期間中に移転が決定した本社設備等に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、15,589千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,327,191 | 4,377,310 | 1,772,158 | 17,476,660 | 667,310 | 18,143,971 | － | 18,143,971 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,327,191 | 4,377,310 | 1,772,158 | 17,476,660 | 667,310 | 18,143,971 | － | 18,143,971 |
| セグメント利益又は損失（△） | 765,963 | 307,837 | 62,362 | 1,136,163 | △21,547 | 1,114,616 | △446,007 | 668,608 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△446,007千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、37,252千円であります。
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店が決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、4,985千円であります。
「国内商品販売事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に事業の廃止が決定したカップ麺の製造設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145,876千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 6円61銭 | 22円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 136,230 | 503,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 136,230 | 503,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,600,000 | 22,697,953 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 20円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,458,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が算定出来ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 56百万円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月９日 |
| 株式会社力の源ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 賢 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |