| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート・サポート本部長 大 沢 克 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 副本部長 兼 経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦し、平成29年12月末の同有料会員数は516万人（平成29年９月末比16万人減）となり、全体有料会員数は635万人（同21万人減）となりました。
売上高については、前期と比べて全体有料会員数が減少していますが、顧客単価（ARPU）の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化（平成29年３月実施）に伴う売上高の加算もあり、7,517百万円（前年同期比1.6％減）とほぼ横ばいとなりました。
一方、売上総利益は動画配信の品揃え強化に伴い売上原価が増加したことにより、5,926百万円（同6.8％減）と減益となりました。
営業利益および経常利益についても、売上総利益の減益を主因に、それぞれ661百万円（同42.4％減）、619百万円（同45.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社100％子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併（平成29年10月１日）し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少したことを主因に、801百万円（同18.4％増）と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は23,668百万円となり、平成29年９月末対比228百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより667百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより438百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより794百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより28百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として801百万円を計上したことにより536百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,855,200 | 60,874,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株です |
| 計 | 60,855,200 | 60,874,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | 800 | 60,855,200 | 226 | 5,070,075 | 226 | 4,875,144 |
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,600株、資本金が3,140千円および資本準備金が3,140千円増加しています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エムティーアイ | 新宿区西新宿三丁目20番２号 | 6,333,100 | ― | 6,333,100 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,333,100 | ― | 6,333,100 | 10.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社である株式会社ZERO-Aは、株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （賞与引当金） 当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額314,912千円を流動負債の「その他」として計上しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 405,581千円 | 446,245千円 |
| のれんの償却額 | 2,926千円 | 6,856千円 |
| 負ののれんの償却額 | △2,279千円 | △2,279千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 444,991 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月２日から平成28年12月22日までに自己株式1,407,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が999,959千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が3,148,848千円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 436,170 | 8 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であったクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 クライム・ファクトリー株式会社
事業の内容 スポーツに特化したITソリューション提供
(2) 企業結合日
平成29年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、クライム・ファクトリー株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
同社はスポーツ現場をはじめとしたシステム開発、情報分析、ソリューション提案等を行っていましたが、同社を吸収合併し一体運営する方がより効率的と判断したためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円30銭 | 14円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 677,233 | 801,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 677,233 | 801,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,047,708 | 54,521,880 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円21銭 | 14円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 420,105 | 222,040 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 田 将 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 広 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。