9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第129期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

ん。

２.営業収益には消費税等は含まれておりません。

３.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４.当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、　　重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は

緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な海外情勢や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状

況で推移いたしました。

　当社グループにおきましては、平成29年７月に迎えた創立110周年を記念し、各事業分野の連携をはかりなが

ら、さまざまな企画を実施しました。また、神戸マラソンなどのスポーツイベントに協賛するなかで、沿線地域の

活性化にも注力しました。

　このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は35,013百万円と前同四半期連結累計期

間に比べ747百万円（2.2％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は3,138百万円と前同四半期連

結累計期間に比べ115百万円（3.6％）の減益、経常利益は3,193百万円と前同四半期連結累計期間に比べ85百万円

（2.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,220百万円と前同四半期連結累計期間に比べ5百

万円（0.3％）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、ＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ」等の販売を通じて、お客さまの利便性向上に努めま

した。また、海外からのお客さま誘致のため、企画乗車券「ＨＩＭＥＪＩ　ＴＯＵＲＩＳＴ　ＰＡＳＳ」の販売を

継続して推進したほか、アウトバウンド施策として、台湾観光局プロモーションのラッピング列車の運行や台湾観

光キャンペーン等を展開し、日本と台湾との相互交流の拡大にも注力しました。設備面では、新たに省電力型の

6000系３両３編成の営業運転を開始したほか、江井ヶ島駅のバリアフリー化工事に着手しました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,588百万円と前同四半期連結累計期間に比べ175百万円

（1.2％）の増収となりましたが、電力料・燃料費等の増加により営業利益は1,741百万円と前同四半期連結累計

期間に比べ44百万円（2.5％）の減益となりました。

②流通業

　流通業におきましては、姫路商圏の競争激化が進むなか、山陽百貨店では、お客さまが買い回りしやすい店舗作

りに取り組むとともに、地階食料品売場において、地元で人気のパンの店を導入するなど、集客力のさらなる向上

に努めました。美術催事では、国内外の秀逸な作品を取り揃えた「日動画廊　洋画名品展」のほか、数々の名品を

展覧した「山陽の黄金展」を開催するなど、競合他店との差別化をはかるなかで、収益拡大に努めました。

　また、山陽フレンズにおいては、西新町駅高架下に「ローソン＋フレンズ山陽西新町店」をオープンし、収益拡

大をはかりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,963百万円と前同四半期連結累計期間に比べ134百万円

(0.9％）の増収となりましたが、コンビニ業における新店舗出店に伴う初期費用の増加などにより、営業損失は

77百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失76百万円）となりました。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、引き続き、明石市で分譲マンション「ディアエスコート明石西新町」

の建設・販売に取り組みました。また、大阪府泉大津市で分譲マンション「プレイズ泉大津」の建設に着手するな

ど、事業拡大に注力しました。賃貸事業では、商業施設や店舗等が集積する神戸市垂水区小束山地区保有土地にお

いて、継続的な有効活用を推進するなかで、安定的な収益基盤の拡充に努めました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は2,925百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ498百万円（20.5％）の増収となり、営業利益は1,392百万円と前同四半期連結累計期間に比べ32百万円

（2.4％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業におきましては、美しい瀬戸内の景色を眺めることができる須磨浦山上遊園で、須磨浦

ロープウェイ開業60周年企画を実施したほか、鉄道と連携した「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」の発売を

通じて、行楽客誘致に取り組みました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,621百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

92百万円（5.4％）の減収となり、営業損失は35百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失8百万円）となりまし

た。

⑤その他の事業

　その他の事業につきましては、山陽アメニティサービスにおいて、姫路地域を中心に、施設の内装設備や清掃業

務等の受注及び新規管理物件の受託に向けた営業活動を積極的に展開するなかで、収益拡大をはかりました。

　その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は914百万円と前同四半期連結累計期間に比べて32百万円

（3.6％）の増収となりましたが、営業利益は84百万円と前同四半期連結累計期間に比べ78百万円（48.2％）の

減益となりました。

(2)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円減少し93,614百万円となりま

した。また、純資産は前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、39,056百万円となり、自己資本比率は

40.8％となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が4,336百万円減少し、分譲土地建物が1,015百万円、建設仮勘定

が1,245百万円、投資有価証券が1,036百万円、それぞれ増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金が

3,015百万円、長期借入金が1,534百万円、それぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金が1,664百万円

増加しております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた

課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年

10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており

ます。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２．平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成

29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、1,000株を100株にする単元株式数の

変更を実施しました。これにより発行済株式総数は89,322,394株減少し、22,330,598株となり、単元株式数

は100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年　　　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から　平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る　　　四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（ 自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去29百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（ 自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に

当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・277百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成29年12月８日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式

併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道　株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日　から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結　財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠　して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される　　質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と　　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が　　すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上