| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産車体株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN SHATAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木 村 昌 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主担 秋 元 浩 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主担 秋 元 浩 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 400,970 | 412,703 | 565,822 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 6,647 | △102 | 12,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 3,850 | △3,606 | 8,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,557 | △3,058 | 11,202 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,731 | 160,054 | 179,376 |
| 総資産額 | (百万円) | 283,575 | 258,177 | 294,476 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 26.03 | △25.45 | 55.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.91 | 61.96 | 60.91 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 16.81 | △24.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間に当社が日産自動車(株)から受注している自動車は、北米向け「アルマーダ」、「インフィニティＱＸ８０」等の増加があるものの、昨年9月に判明した当社グループの車両製造工場での完成検査工程における不適切な取扱いを受け、10月中旬から11月上旬の間に国内市場向け車両を生産停止したこと、及び11月上旬の生産再開以降、完成検査工程の改善と生産運営の安定化に向けて、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことにより、売上台数は155,109台と前年同期と比べ5.4%減少した。一方、売上高は車種構成の変動により、2.9％増加の4,127億円となった。営業損益は生産台数減少などの影響により、前年同期と比べ67億円減少の4億円の損失、経常損益は1億円の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、「リコール関連費用」46億円を特別損失に計上したことなどにより、36億円の損失となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90％以上になっており、その他の事業セグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成29年9月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において発覚した不適切な取扱いについて、当社グループは平成29年11月17日に実態調査及び再発防止策検討結果を当社ホームページにて公表した。
当社グループは今後、しっかりと安全確保を第一に、法令遵守の推進と決定した対策の確実な実施を進め、お客様、関係者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復に全社一丸となって取り組んでいく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,239,691 | 157,239,691 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 157,239,691 | 157,239,691 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 157,239 | ― | 7,904 | ― | 8,317 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,786,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,426,900 | 1,354,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,691 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 157,239,691 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,354,269 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日産車体㈱ | 神奈川県平塚市堤町２番１号 | 21,786,100 | ― | 21,786,100 | 13.86 |
| 計 | ― | 21,786,100 | ― | 21,786,100 | 13.86 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,117株である。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 335 | 494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,313 | ※２ 67,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,174 | 5,636 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,364 | 3,477 | |||||||||
| 預け金 | 134,196 | 114,732 | |||||||||
| その他 | 4,601 | 6,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 236,986 | 199,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,615 | 11,421 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,694 | 18,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,298 | 8,597 | |||||||||
| 土地 | 15,684 | 15,684 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,751 | 812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,044 | 55,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,060 | 1,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,385 | 2,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,489 | 59,155 | |||||||||
| 資産合計 | 294,476 | 258,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,625 | 47,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,633 | 84 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138 | 166 | |||||||||
| その他 | 29,114 | 36,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,512 | 83,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 174 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,379 | 10,140 | |||||||||
| その他 | 4,032 | 4,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,586 | 14,647 | |||||||||
| 負債合計 | 115,099 | 98,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,904 | 7,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,517 | 8,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 173,804 | 168,207 | |||||||||
| 自己株式 | △8,362 | △22,635 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,864 | 161,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,487 | △1,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,487 | △1,940 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,376 | 160,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 294,476 | 258,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 400,970 | 412,703 | |||||||||
| 売上原価 | 389,385 | 407,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,585 | 4,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,283 | 5,203 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,301 | △444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 242 | 229 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 149 | 155 | |||||||||
| その他 | 97 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 489 | 510 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 34 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 68 | 89 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 42 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 169 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,647 | △102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 119 | 94 | |||||||||
| リコール関連費用 | - | ※１ 4,615 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 1,028 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,148 | 4,710 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,499 | △4,812 | |||||||||
| 法人税等 | 1,649 | △1,206 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,850 | △3,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,850 | △3,606 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,850 | △3,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 706 | 547 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 706 | 547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,557 | △3,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,557 | △3,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 1,927百万円 | 1,638百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ リコール関連費用
平成29年9月、国土交通省の指摘により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)によりリコールの届出が実施された。これに伴い、リコール対象車両に係る再点検費用等を現在入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に4,615百万円見積り計上した。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,174百万円 | 8,044百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 813 | 5.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,109 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 880 | 6.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,476,500株の取得を行っている。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,273百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が22,635百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 自動車関連 | 設備メンテナンス業 | 情報処理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,303 | 1,537 | 1,698 | 399,538 | 1,431 | 400,970 | ― | 400,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,154 | 504 | 5,659 | 1,154 | 6,813 | △6,813 | ― |
| 計 | 396,303 | 6,692 | 2,203 | 405,198 | 2,585 | 407,784 | △6,813 | 400,970 |
| セグメント利益 | 6,121 | 54 | 78 | 6,254 | 34 | 6,289 | 12 | 6,301 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間の内部売上高6,813百万円及び内部営業費用6,826百万円の消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 自動車関連 | 設備メンテナンス業 | 情報処理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 407,422 | 2,073 | 1,727 | 411,222 | 1,480 | 412,703 | ― | 412,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 5,421 | 660 | 6,092 | 1,667 | 7,760 | △7,760 | ― |
| 計 | 407,432 | 7,495 | 2,387 | 417,315 | 3,148 | 420,463 | △7,760 | 412,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | △770 | 181 | 78 | △511 | 65 | △446 | 2 | △444 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間の内部売上高7,760百万円及び内部営業費用7,762百万円の消去である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「設備メンテナンス業」「情報処理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 26円03銭 | △25円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 3,850 | △3,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 3,850 | △3,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 147,930 | 141,691 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………… 平成29年12月１日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
日産車体株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。