E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第11期第２四半期より、基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めております。

５　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、株式会社BIKENの株式を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、NeuroDerm Ltd.の株式を取得し、同社および同社の子会社を新たに連結の範囲に含めております。

また、当社の保有するジェネリック医薬品事業および長期収載品の一部について、製造販売承認を含む販売権、製造委受託契約、共同開発契約等の関連契約、在庫、商標権、著作権ならびに安全管理情報のすべてを田辺製薬販売株式会社に吸収分割により承継させたうえで、同社の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式会社ステリック再生医科学研究所の買収）

　当社は、株式会社ステリック再生医科学研究所（以下「ステリック社」）を買収することについて、2017年11月１日付けで、株式譲渡契約を締結しました（ただし、当社の同契約上の地位およびこれに基づく権利・義務の一切は、2017年11月17日をもって、当社から当社の連結子会社であるＭＴスター株式会社（以下「ＭＴスター社」）に対して譲渡されております。）。

　なお、当社による買収に先立って、ステリック社は、「腸疾患関連事業」と「その他事業」の分割を行い、本件買収は、当該分割後の腸疾患関連事業会社としてのステリック社を対象としております。

（１）買収の目的

　ステリック社は腸疾患関連の開発パイプラインとして、STNM01（糖硫酸転移酵素15（CHST15）阻害siRNA、二本鎖RNA製剤）を有しております。STNM01は内視鏡下で粘膜下注射により投与される核酸医薬品であり、既存治療で効果不十分な患者さんを対象に想定しております。また、ドイツ（適応症：潰瘍性大腸炎、開発ステージ：前期第２相臨床試験　終了）および日本（適応症：クローン病、開発ステージ：第１相臨床試験　終了）で開発を進めております。

　当社は、持続的成長基盤の構築をめざして米国事業展開を進めており、中枢神経系疾患領域と自己免疫疾患領域を戦略領域として、米国における製品ラインアップを構築することを最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。

　本買収により、自己免疫疾患領域にSTNM01が、将来の米国展開製品として、パイプラインの一つに加わることとなりました。

（２）対象会社の概要

① 名称　　　　　　　　　株式会社ステリック再生医科学研究所

② 所在地　　　　　　　　東京都港区

③ 代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　　米山　博之

④ 事業内容　　　　　　　医薬品の研究・開発

⑤ 資本金　　　　　　　　948,475,000円

（３）支払対価

　買収完了時に契約一時金35億円をステリック社の株主に支払います。さらに、米国での開発の進捗に応じて、最大で84億円を追加で支払う可能性があります。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日後、本報告書提出日までに、次の関連事項が発生しております。

・ステリック社は、2018年１月11日をもって「腸疾患関連事業」と「その他事業」の分割を行いました。

・ＭＴスター社は、本件株式譲渡契約に基づき、2018年２月２日にステリック社の株式をＭＴスター社に譲渡した株主に対して契約一時金を支払い、議決権の98.3％を取得しました。

　また、ＭＴスター社は、同社とステリック社が2017年11月17日に締結した株式交換契約に基づき、2018年２月23日をもってＭＴスター社を完全親会社、ステリック社を完全子会社とする株式交換を行い、ステリック社の発行済株式の全部を取得する予定としております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による収益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜研究開発費＞

①売上収益

　売上収益は、前年同期比＋4.6％、149億円増収の3,393億円となりました。

・国内医療用医薬品は、2017年10月のジェネリック医薬品事業の譲渡による減収はあったものの、関節リウマチ治療剤「シンポニー」、２型糖尿病治療剤「テネリア」、同「カナグル」等の重点品の売上が伸長し、前年同期比2.6％増収の2,496億円となりました。

・海外医療用医薬品は、2017年８月の米国でのALS治療剤「ラジカヴァ」の発売や円安による為替の影響などにより、前年同期比59.1％増収の257億円となりました。

・ロイヤリティ収入等は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るロイヤリティ収入の伸長や為替の影響はあったものの、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少により、前年同期比1.7％減収の595億円となりました。

②コア営業利益

　コア営業利益は、売上収益は増収となったものの、開発のステージアップやNeuroDerm Ltd.の買収などによる研究開発費の増加や米国販売子会社ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社における販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比△12.8％、102億円減益の697億円となりました。

③営業利益

　営業利益は、前年同期比△14.2％、113億円減益の684億円となりました。

　コア営業利益において除外された非経常項目は、ジェネリック医薬品等の販売子会社であった田辺製薬販売株式会社（現 ニプロＥＳファーマ株式会社）株式の売却益、固定資産の売却益、減損損失、製造子会社である株式会社バイファの事業終息等の構造改革費用、HCV訴訟損失引当金繰入額などであります。

④税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益

　税引前四半期利益は、前年同期比△13.8％、112億円減益の702億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比△13.4％、80億円減益の521億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比433億円増加の１兆278億円となりました。前期末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。

・非流動資産は、連結子会社としたNeuroDerm Ltd.の株式取得、持分法適用会社とした株式会社BIKENの株式取得、製品に係る無形資産の増加などにより、前期末比1,456億円増加の4,464億円となりました。

・流動資産は、営業債権の増加、現金及び現金同等物やその他の金融資産の減少等により、前期末比1,023億円減少の5,814億円となりました。

・負債は、未払法人所得税や営業債務の増加、その他の金融負債の減少等により、前期末比129億円増加の1,260億円となりました。

・資本は、四半期利益の計上および年金資産の公正価値評価による増加、剰余金の配当による減少などにより、前期末比304億円増加の9,018億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは211億円の支出となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は920億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権の増加額332億円や法人所得税の支払額135億円などの支出要因を税引前四半期利益702億円などの収入要因が上回り、451億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、NeuroDerm Ltd.の買収もあり、334億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、発足10周年記念配当の実施による配当金支払の増加もあり、337億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は561億円となり、売上収益に対する比率は16.5％となりました。当第３四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2017年５月、MCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ、国内製品名：ラジカット）の筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）について、米国で承認を取得しました。

・2017年５月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。

・2017年７月、MT-2412（DPP-4阻害剤「テネリア」とSGLT2阻害剤「カナグル」の合剤／国内製品名：カナリア配合錠）の２型糖尿病について、日本で承認を取得しました。

・2017年12月、「ノバスタン」の虚血性脳梗塞急性期について、中国で承認を取得しました。

承認申請

・2017年８月、TA-7284（カナグリフロジン／国内製品名：カナグル）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。

・2017年12月、MP-214（ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、韓国および台湾で申請しました。

・2017年12月、MCI-186のALSについて、スイスで申請しました。

臨床試験の開始

・2017年８月、MT-5199（小胞モノアミントランスポーター２阻害剤）の遅発性ジスキネジアについて、第２／３相臨床試験を日本で開始しました。

・2017年８月、MT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。

・2017年８月、MT-8554の糖尿病性末梢神経障害に伴う疼痛について、第２相臨床試験を欧州で開始しました。

・2017年11月、MT-5547（完全ヒト型抗ヒトNGFモノクローナル抗体製剤）の変形性関節症について、第２／３相臨床試験を日本で開始しました。

・2017年11月、MT-8554の更年期に伴う血管運動神経症状について、第２相臨床試験を米国で開始しました。

・2017年11月、MT-6548（低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）の腎性貧血について、第３相臨床試験を日本で開始しました。

導出品の状況

・2017年４月、MT-4580（カルシウム受容体作動剤）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。

・TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある２型糖尿病における死亡リスク低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が2017年９月に米国で、2017年10月に欧州で申請しました。

・2017年10月、MT-4580の副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が第３相臨床試験を日本で開始しました。

・2017年11月、FTY720（フィンゴリモド塩酸塩／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が米国および欧州で申請しました。

・2017年12月、MT-210（セロトニン2A／シグマ２受容体拮抗剤）の統合失調症について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が第３相臨床試験を米国および欧州で開始しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が211,100株（議決権の数2,111個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2017年12月31日を期末日としております。

　当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。

　なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。

（３）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（４）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（会計方針の追加）

株式に基づく報酬

　当社グループは、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

持分決済型の株式報酬制度

　持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り、判断および仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における主な会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　関係会社株式売却益については、「14．子会社の譲渡」に記載しております。

７．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益およびその算定基礎は、以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

（注）　当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末普通株式数および期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

９．持分法で会計処理されている投資

　当社グループは、第２四半期連結会計期間において、一般財団法人阪大微生物病研究会より株式会社BIKENの持分33.4％を取得し、同社への投資に対して、持分法を適用しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における持分法で会計処理されている投資に含まれる、同社に対する投資の帳簿価額は、16,149百万円であります。

10．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

11．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

　レベル２に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。

　デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。

　レベル３に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。

　仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。

　仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。

　レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。

　レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　レベル３に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。

12．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

    配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

    配当金支払額

（注）　2017年11月１日取締役会決議による、配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれており、また、１株当たり配当額には、発足10周年記念配当10円が含まれております。

13．企業結合

（NeuroDerm Ltd.の買収）

　当社は、2017年10月18日付けで、NeuroDerm Ltd.（以下「ニューロダーム社」）の発行済株式および発行予定株式の全部（ストックオプションの対象となる株式を含む）を取得し、同社を当社の完全子会社としました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

②　取得日

2017年10月18日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合を行った主な理由

　ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業であり、現在、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療剤「ND0612」を中心に開発を推進しています。

　パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者さんにおいて問題となる運動症状の改善が期待されています。

　当社は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年８月にALS治療剤「ラジカヴァ」を米国市場で販売開始しました。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。

（２）取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん

（注）　当社グループは、当要約四半期連結財務諸表の承認日において、独立の専門家による、取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、当該項目については暫定的な金額で報告しております。取得日から１年間は、取得日時点で存在していた事実や状況に関する完全な情報を入手した場合、当該情報に基づいて修正することがあります。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものであります。

（３）取得関連費用

　当社は、取得対価としての現金支払いのほか、企業結合に関わる取得関連費用1,051百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）子会社の取得による支出

（５）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降の損益情報および企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。

14．子会社の譲渡

　当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社（現 ニプロＥＳファーマ株式会社）の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。

（１）受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債

（注）１　ニプロ株式会社に支払う予定の価格調整額を控除しております。

２　当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。

（２）子会社の売却による収入

15．法人所得税

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年１月１日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における法人所得税が1,217百万円増加しております。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2017年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                       21,317百万円

（ロ）１株当たりの金額                                     38円(発足10周年記念配当10円含む)

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日       2017年12月１日

（注）１　2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　２　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれて

おります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上