4783 日本コンピュータ・ダイナミクス 四半期報告書－第53期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動及び地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響を留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景にＩＴ投資は増加傾向にあるものの、ＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、価格面の抑制傾向は続いております。

一方自転車活用に関する国内状況につきましては、昨年５月に自転車活用推進法が施行され、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、急速に活況を呈してきました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩＴ関連事業、パーキングシステム事業ともに、安定した受注獲得が続き、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益に関しては、中期経営計画のグループ重点施策として掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策が効果を現し、安定した収益を生み出せる体質になり、前年同期と比較して大幅な増益とすることができました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,001百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益634百万円（前年同期比217.4％増）、経常利益650百万円（前年同期比246.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益423百万円（前年同期比195.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

前年同期比で若干の減収となりましたが、地道なプロジェクト進捗管理活動、品質管理強化活動が功を奏し、利益率向上に寄与したことにより、大幅な増益となりました。この結果、売上高4,113百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益350百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

②　サポート＆サービス事業

順調な増員要請に基づく事業拡大が続き、前年同期比で増収となりました。一方、新たなＩＴ基盤領域獲得のための先行投資費用の回収が順調に進み、利益率向上のための諸施策も軌道に乗ってきたことなどから、大幅な増益となりました。この結果、売上高3,379百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益183百万円（前年同期比91.6％増）となりました。

③　パーキングシステム事業

自治体向けの機器販売における大型案件の獲得や、駐輪場利用料収入が引き続き堅調に推移していることから、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高4,491百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益811百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、10,917百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金の390百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形及び売掛金の200百万円及びリース債権及びリース投資資産の195百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、8,043百万円となりました。減少した主なものは、買掛金の238百万円、賞与引当金の193百万円及びリース債務の181百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の232百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、2,873百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.5％から26.3％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

       当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

     該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式780,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において297,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末は317,401千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

     ２.  セグメント利益又は損失（△）の調整額△648,856千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。

     ３.  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

     ２.  セグメント利益又は損失（△）の調整額△641,708千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。

     ３.  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

 ① 配当金の総額                               　  47,648千円

 ② １株当たりの金額                              　  6円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社

取  締  役  会   御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 内 龍 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。