9867 ソレキア 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第59期、第60期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した円安・株高傾向のなか、輸出の増加や設備投資の持ち直しなど堅調な内外需要に支えられ企業業績は増勢を維持し、雇用環境の改善と底堅いインバウンド需要により消費も回復基調で推移するなど、緩やかな回復傾向が続きました。

企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲やクラウド化に伴うデータセンター需要の高まりを受け、世界のＩＴ需要が好調に推移すると共に、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボティクス、車載関連などのデジタル化の進展が期待されておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強く、本格的な需要拡大には至っておりません。

このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスはユーザーの生産調整による需要減や生産終息により減少しましたが、情報通信機器は底堅く推移し、システム開発案件の受注やフィールドサービスの売上は増加し、137億90百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

損益面につきましては、システムエンジニアやフィールドサービスの稼働が向上したことにより営業利益は１百万円（前年同期は１億93百万円の営業損失）、経常利益は13百万円（前年同期は１億90百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益（特別利益）の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（前年同期は１億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、システム開発案件やフィールドサービスの受注が増大しましたが、情報通信機器は前期に大口システムの更新需要により増加したことへの反動により減少となり、電子デバイスもユーザーの生産終息などのために減少し、売上高は78億42百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

損益面につきましては、フィールドサービスの原価低減とシステム部門の稼働改善により、営業損失は55百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。

「東日本」は、自治体・公共向け情報通信機器の売上が増加し、システム開発案件やフィールドサービスの受注が好調に推移し、売上高は31億84百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

損益面につきましては、フィールドサービスとシステム部門の稼働向上と売上増加により、営業利益は１億27百万円（前年同期比165.1％増）となりました。

「西日本」は、電子デバイスがユーザーの生産調整により減少となった一方、公共および民間向けのシステム開発の売上が増加するとともに、情報通信機器が底堅い更新需要に支えられて、売上高は26億66百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

損益面につきましては、システム部門の稼働向上と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は99百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株および証券保管振替機構名義の株式が72株

含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は152,139株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.96％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．取締役新村鋭男、昆幸弘および西尾貢は、社外取締役であります。

２．監査役奥山一寸法師は、社外監査役であります。

３．監査役奥山一寸法師は、取締役佐々木ベジの実弟であります。

４．平成29年９月22日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５．平成29年９月22日開催の臨時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女比別人数及び女性の比率

　　男性16名　女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上