6303 ササクラ 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第70期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第71期第３四半期連結累計期間および第70期については１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）におけるわが国経済は、世界経済の拡大による企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政治・経済の政策動向変動リスクや、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第３四半期における受注高は、蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、87億43百万円（前年同期比26.1％増）となり、売上高は68億88百万円（同2.4％増）、受注残高は228億83百万円（同40.1％増）となりました。

損益面につきましては、平成27年１月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの採算性悪化が見込まれ、受注損失引当金の積み増しを３億78百万円行ったことから営業損益は58百万円の損失（前年同期は１億17百万円の利益）となり、経常損益は13百万円の利益（同２億24百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億87百万円の損失（同５億17百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の新造船受注の回復は限定的であり、当第３四半期における受注高は15億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。売上高は16億94百万円（同10.2％減）となりましたが、固定費の削減努力により営業利益は１億92百万円（同10.3％増）、受注残高は12億７百万円（同12.8％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が堅調に推移したことから、受注高は26億13百万円（同41.2％増）となりました。また、売上高は14億83百万円（同18.9％減）となりましたが、一部に好採算売上の計上があり営業利益は11百万円（前年同期は81百万円の損失）、受注残高は39億18百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

③　水処理装置事業

電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は26億68百万円（同45.0％増）となりました。売上高は17億61百万円（同12.1％増）となりましたが、平成29年３月から連結子会社となったSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（旧社名 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER）の損失に加え、平成27年１月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金の積み増しを行ったことから営業損益は４億65百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）、受注残高は163億49百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

平成28年10月に連結子会社化した株式会社ササクラ・アルク・エーイーの業績が好調であったことから、受注高は18億50百万円（同22.4％増）、売上高は19億40百万円（同35.7％増）、営業利益は１億96百万円（同407.8％増）、受注残高は14億５百万円（同13.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は278億83百万円となり、前期末と比べて７億17百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金が16億91百万円、受取手形及び売掛金が12億円、その他の流動資産が３億86百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が32億５百万円、投資有価証券が７億49百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債合計は62億19百万円となり、前期末と比べて８億49百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が１億84百万円、未払法人税等が２億19百万円それぞれ減少したものの、受注損失引当金が３億78百万円、長期借入金が７億91百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は216億64百万円となり、前期末と比べて１億32百万円減少しました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金が５億17百万円増加したものの、利益剰余金が２億96百万円、非支配株主持分が３億53百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっており、また、発行済株式総数は3,531,400株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、また、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は417,605株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上