6957 芝浦電子 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社は、前第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費に加え、設備投資の増加により景気は堅調に推移し、欧州も堅調な設備投資や個人消費を背景に景気は回復してきました。また中国では輸出が堅調に推移し、景気は持ち直しの動きが見られました。

一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、世界経済の回復に伴い企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では継続的な素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは38億３千６百万円（前年同四半期比16.6％増）、家電用センサは28億７千8百万円（前年同四半期比14.1％増）、自動車用センサは19億１千７百万円（前年同四半期比13.5％増）、住設用センサは17億２千８百万円（前年同四半期比17.4％増）、ＯＡ機器用センサは14億９千８百万円（前年同四半期比4.5％増）、産業機器用センサは10億９千１百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。また、素子の売上高は52億７千万円（前年同四半期比13.4％増）となり、その内、車載用は36億６千２百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比14.7％増の188億６千４百万円となりました。損益面におきましては、営業利益24億１千８百万円（前年同四半期比34.3％増）、経常利益24億７千４百万円（前年同四半期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億２千８百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は小物家電用センサの需要が減少した一方、車載用及び空調用センサの需要が拡大したことにより、151億７千６百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い24億９百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

②アジア

売上高は小物家電用センサの需要が拡大したことにより、104億２千４百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い５億４千万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は、車載用素子の需要が拡大したことにより、７億１千１百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い４千８百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、２億２千７百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い６百万円（前年同四半期比265.0％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比26億４千９百万円（9.8％）増加し、297億６千３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億２千７百万円（9.7％）増加の207億２千８百万円、固定資産は前連結会計年度末比８億２千２百万円（10.0％）増加の90億３千４百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比12億６百万円（15.5％）増加の89億７千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比５億９千２百万円（9.0％）増加の71億７千３百万円、固定負債は前連結会計年度末比６億１千３百万円（51.6％）増加の18億３百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億４千２百万円（7.5％）増加し、207億８千６百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比12億６千６百万円（8.9％）増加し、155億２千万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9％から69.7％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507,582千円であります。

(5)　主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
・新設

・前連結会計年度末において計画中でありました㈱東北芝浦電子の増築につきましては、平成29年11月に完了しております。

②　当第３四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。

(注) ㈱福島芝浦電子の工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。

(注) タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドの工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式66,960株（議決

　　権の数669個）を含めております。

②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間34,148株、当第３四半期連結累計期間67,586株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株　式　会　社　芝　浦　電　子

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 村 文 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 武 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。